効率の良い顧問の活用方法

顧問契約が活用されていないケース

専門家と顧問契約を締結することは、個人・法人を問わず、自身のやりたいことを実現し、あるいはそのリスクを軽減するうえで非常に有用です。しかし、様々な理由で、これをうまく活用できていないケースは少なくありません。

顧問契約をうまく活用できていないケースとしては、①費用対効果が割に合わない、②タイムリーに顧問に相談できない、③相談内容と顧問の専門性のミスマッチ、④自ら気づいた点だけ相談する、といった理由が挙がります。

顧問契約の費用対効果の改善

弁護士の法律顧問の相場は、一昔前は月額１０万円が最低ラインであった事務所も多かったですが、最近では下落しています。月額１０万円は、恒常的に顧問に相談のある大企業にマッチする金額であり、月１回相談があるかないかという中小企業には適合しない金額です。顧問料については、①相談時間や件数に見合ったものであるか、あるいは、②相談時間や件数に合わせて増減に応じてくれるかどうか、で自らの相談実態に見合ったものであるかを検証し、金額を修正できる事務所に依頼するのが望ましいです。

相談の適時性

著名な専門家と顧問契約を締結しても、なかなか捕まらず、代わりの若い人に対応されるなど、相談がタイムリーに行えないケースがしばしばあります。これは折角顧問契約を締結しているにも関わらず大きなリスクです。SNSやテレビ会議等を駆使して、遅くとも相談申込から２４時間以内に確実に相談のできる専門家を選ぶべきです。

相談内容と顧問の専門性

折角顧問に相談しても専門外だと相談に応じてもらえないケースもリスクです。よくあるパターンとしては、税務対応は専門外だと断る弁護士です。大手事務所であれば、事務所内の他の専門家を紹介してもらえるかもしれませんが、小さい事務所ではこの代替は難しいです。自社がどのようなリスクを抱えており、どのような専門家に相談したいのかと考えて契約先を選ぶべきです。

相談内容を気づかせてくれる

自身で気づいた問題だけ相談する、では相談件数は増えず、顧問は有効活用できていません。そうではなく、顧問自身が広い知見を有し、相談者が気づいていない視点で課題を見つけてくれるのが望ましいです。また、広く会社全般ではなく、特定の専門プロジェクトや部署に限定した特化型の顧問サービスを提供する事務所も増えており、こうした顧問側の知見や専門性を活用して、自ら気づかない点を教えてもらえるような専門家と契約すると相談の成果が各段にあがります。

まとめ

　顧問契約は活用次第で、大きな武器となります。なんとなく価格や専門家の印象で契約相手を決めるのではなく、企業全体をふまえて適切な方を選び、うまく活用していくことが大事です。お困りごとがありましたら下記よりお気軽にご相談ください。