免税事業者はインボイス制度を導入すべきか
2023年より、消費税実務として、インボイス制度が開始します。消費税の課税事業者は必須対応事項ですので、既に導入に向けた検討を始めていると思いますが、免税事業者がこれをどう乗り切るかは非常に難儀な問題です。
免税事業者は、2023年以降も消費税の納税義務もインボイス発行義務もありません。しかし、インボイスを発行しなければ当該事業者の商品・サービスの買い手は消費税の控除を受けることができず、過大な消費税納税義務を負うおそれがあります。そのため、当該買い手から取引を拒絶されたり、消費税額分の値引きを要求されるおそれがあるのがデメリット１。
このデメリットを回避するためにインボイス制度を導入すると、煩わしい業務が増えるうえ、売上が１０００万円未満でも消費税を納める義務が生じるのがデメリット２です。
顧問も御社よりも自社優先で提案する
このようなインボイス導入のデメリットをふまえ、よくあるパターンとして、以下の３者のような助言をする所は多いです。さて、どの方が一番信用性の高い顧問だと言えるでしょう？
顧問税理士：取引先を維持するためにインボイスを導入すべきです。実務は当事務所がサポートします。
顧問弁護士：インボイス導入はデメリットが強く賛同できない。取引先からに圧力は、当事務所が独占禁止法を盾に交渉します。
顧問経営コンサルタント：同種業界を巻き込んでインボイス反対運動を起こし、制度自体を改善しましょう。
残念ながら、私には３者とも、以降の御社との取引を係属する方向に意図的に誘導する誘い文句としか思えません。
免税事業者は特権
商品やサービスを売るには、消費税を徴収して納める義務があり、買い手にはインボイスを発行する義務がある。これは法律上当然の義務で、免税事業者はこれを免れる特権を現在有しています。それならば、この特権は維持するのがファーストチョイスになるはずです。
そうすると、取引先との軋轢が生じるおそれがありますが、納める義務のない消費税を取引先から徴収してそれを手元に残すことまで特権と思ってはいけません。免税事業者は消費税を付加せずに定価で商品・サービスを売って利益を確保すべきです。
インボイス制度に対する免税事業者のあり方
以上をふまえ、私は、免税事業者には、インボイス制度は採用せずに、定価で商品・サービスの販売を促します。「定価」の判断にあたっては、商品・サービスの内容や、内外環境、損益分岐点のポジション等をふまえて、当該事業者にベストの価格を一緒に検討します。そのうえで、当該定価で販売するうえで生じる取引法上の諸問題や、税法上の手続についてサポートします。
企業活動は、その母体企業の理念に基づき、最終的に利益を残す必要があります。当事務所では、インボイス制度をはじめとする様々な課題について、御社の企業理念を尊重し、最終的に利益を生じる道筋を、経営・法律・会計・税務の横断的視野から提案いたします。顧問料は想定される相談料をふまえて事前にお見積りのうえご商談となります。まずは下記よりお気軽にお見積り依頼ください。
コメント