tomtom

15兆円ものお金が、投資のために準備され、使用されていません。株価は上昇していますが、今後の下落を恐れるなど、リスクを過大に評価している面もあります。投資にリスクがあることを理解することは必須ですが、損を出してはいけないのではあく、トータルで利益を出すという考えが必要です。

需要予測のモデルはいくつかありますが、これまで人がモデルをベースに勘と経験で修正して予測してきました。しかし、基本的に統計理論に基づく以上、ＡＩによる判断になじみますし、他の様々なコスト管理に影響を及ぼすため、ＡＩによる自動化が進んでいます。

カスハラへの対応が重要度を増してます。従業員の対応に非があったとしても、行き過ぎたクレームは法的責任を負う可能性が高まります。企業は顧客対応教育を重視し、行き過ぎたクレーム対策としては速やかな警察への通報や、名札をなくすことなどが考えられます。

パーソナルジムで運動する人が増えていますが、トレーナーとトラブルになるケースが増えています。トレーナーは多くは無資格者で、自身の経験ベースでメニューを作成するため、運動未経験者には過度の負担になることがあります。解約で揉めることも多く、契約は慎重に行う必要があります。

ブロックチェーンを活用したデジタル金融商品として、住宅ローン債権の活用が検討されています。要は住宅ローンを、より低い金利で商品化するもので、ブロックチェーンで一定の権利保護は確保されていますが、譲渡性など、法律上の課題がなお残っています。

コロナ禍のどん底より百貨店の売上が回復しています。小売業界は、スーパー・コンビニ・薬局・デパートが売上の高い順で、デパートは緊急事態宣言下の低迷から回復途上です。今後は物価高等の中で買い物志向は二極化すると想定され、小売業界の争いもまだまだ変化しそうです。

税収が過去最高を記録しました。貧富の差の拡大や物価高が要因で、政府としても想定外の決算剰余金の使途に悩まされています。決算剰余金は負債返済のほか、経済対策費、防衛費等に充てることができ、国民の理解を得ることが困難な、防衛費のための増税をどう避けるか議論が必要です。

コロナ禍で支出を削減した結果、家計資産が増加の一途をたどり、過去最高を記録しました。しかし、増加幅は下がっており、消費の回復傾向が見られます。消費は回復させつつ、家計資産は、現在は預金が最も多いですが、低金利をふまえて、投資へのシフトを真剣に考えるべき時期に来ています。

免税事業者のインボイス登録が進んでいません。インボイスを発行しなければ、取引先が消費税の税額控除を受けられない反面で、登録すると売上１０００万円以下でも消費税を納税する義務が生じ、デメリットが大きいです。どちらをとるか、決断の時期は迫っています。

ダイナミックプライシングが広まりつつありますが、値上げに抵抗感のある人も多いです。ダイナミックプライシングは需給バランスを正常化する機能を有し、売れ残りの値引きもこれに該当します。人気商品を、高値をつける人が買えるシステムは合理的で、これに慣れる必要があります。