相続相談の正しい相談順は？
少しネットを見ただけでも様々な相続に関するコラムが見つかります。有用な情報とともに、自身をアピールするのはよいですが、一般論として相談相手に書いた内容では、ほとんどが自身のカテゴリーを過度に持ち上げるもので、客観性がありません。
そこで本稿では、相続相談の正しい相談順を整理します。
相続税が絡むなら税理士（公認会計士）
相続手続の中で最も重要な要素が相続税の処理であるケースがしばしばあります。税の正確な処理は税理士にしかできず、節税対策には時間を要するため、相続税が絡む案件では早めに税理士に相談することが不可避です。
ここで、単に節税対策だけであれば公認会計士（税理士未登録または経験乏しい）でもよいですが、最終的に相続税の申告手続まで依頼するのであれば、最初から申告手続の経験豊富な税理士に相談するのがベストです。
調査が必要なら弁護士
相続手続を進めるには、相続人を調査したり、法的な問題を分析したり、様々な調査を要するケースも多いです。この場合、弁護士への相談が不可欠です。
簡単な調査であれば、他のプレーヤーでも可能ですが、弁護士は調査権限が圧倒的に広く、問題の分析範囲・能力も大きいです。
弁護士といえば裁判や折衝の場面で必要だと考えがちですが、これは独占業務として弁護士以外には依頼できない業務で、独占業務でない調査業務においても、対応領域の広さや深さは間違いなく弁護士が一番であるため、弁護士に相談するのがベストです。
登記が絡む場合は司法書士だが・・
相続財産の移転登記手続が必要な場合、司法書士への依頼が必要です。弁護士も移転登記手続はできますが、業務経験はほとんどない人が大半で、確実に行うには司法書士への依頼が不可避です。
しかし、相続案件をハンドルできる弁護士であれば、司法書士の知り合いは多数抱えており、必要に応じて紹介を受けることができます。
先に司法書士に相談して、難しい局面で優れた弁護士を紹介してもらうのは困難ですが、先に弁護士に相談して、登記の局面で司法書士を紹介してもらうのは簡単です。この意味で、調査を要する案件は早めに弁護士に相談するのが望ましいです。
まとめ
以上のように、相続問題に関しては、税が絡むとわかった段階で税理士（公認会計士）、調査を要する段階で弁護士に相談するのがベストです。ネット検索でもある程度、相続案件をどの程度行ってきた専門家であるかはわかると思いますので相続案件の経験豊富な専門家への早期相談がお勧めです。
当研究所では、相続案件の総合的な対応を多数こなしてきた弁護士・公認会計士が貴方の素図億問題に総合的に対応いたします。下記よりお気軽にご相談ください。
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