無形資産が企業価値を創出
貸借対照表の左側には資産が計上されますが、アメリカの成長企業では、有形資産よりも無形資産の割合が増加している傾向が明確に表れています。
設備などの有形固定資産は堅実に任務を全うしますが期待リターンは大きくないのに対し、無形資産は爆発的なリターンを期待し得る点に魅力があります。
ただし、無形資産を企業価値創出につなげるのはかなりハードルが高いのが実情で、本稿では無形資産を企業価値創出につなげるための基本的観点を説明します。
研究開発を通じて無形資産を獲得
無形資産は、ノウハウのように、日々の業務の中で得られるものもありますが、そうした資産は大した価値はなく、ある程度の費用を投じて研究開発をしっかり行わなければ優良な資産は獲得できません。
こうして研究開発費を投じて得られた知見は、可能であれば法律上の権利として出願・登録されれば、他社に対する大きなアドバンテージになります。
しかし、例えば１つの特許権が企業価値に大きな影響を及ぼすことはなかなかなく、多額の研究開発費を投じて得た特許権であっても、その価値はせいぜい１０万円程度、というケースはいくらでもあります。
一体の事業に昇華して初めて企業価値を創出
単発の権利は企業価値を創出しにくいのですが、これを活用すべく、人材・設備・ノウハウなど、事業活動としてのカタチが整うと、一気に企業価値を創出することとなります。
すなわち、企業価値の創出は、単発の無形資産ではなく、複数の資産が集まった事業体だということです。
価値評価のために再度、分解
とはいえ、事業活動全体を価値評価することはできず、そうすると、どのように管理すべきかも手探りになってしまいます。
そこで、この段階でもう一度、事業を個々の資産に分解し、どの資産が不可欠なのか、どの資産とどの資産がシナジーを起こしているのかを丁寧に分析しなおし、価値の根源を守る取り組みが必要です。
まとめ
無形資産が企業価値を増幅するものの、そのメカニズムは複雑で、闇雲に対応するのではなく、専門家に相談しながら効果的に企業価値を伸ばしていくことが大事です。
当研究所では、京大経営管理大学院で無形資産マネジメントを研究した弁護士・公認会計士・弁理士が、御社の企業価値向上のために無形資産の活用手法を多角的に分析・提言いたします。
下記より、お気軽にご相談ください。
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