2024-06

売上獲得に特効薬はなく、起業後に慌てても売上は急にはあがらない。起業前にAISASのAISまでを入念に行い、十分に商品認知を進めておくことが不可欠で、これにより、その後の口コミ喚起も活発になり、円滑な事業活動を展開しやすくなる。

離婚においては「相手が悪い」ことはあまり重要ではなく、裁判官もそれほど重視はしない。それよりも将来の生活をどう充実させるかの方がはるかに重要で、訴訟に微視的にならず、子どもとの将来の生活をしっかりと見据えて専門家に相談することが望ましい。　

事業承継においてM&Aが敬遠されるのは、事業活動の恩恵を長く受けたいからであるが、破産したらゼロであり、早めに不労役員を退任させて高く売り抜けることの方が有利であるケースも多い。

二次著作は、ダイジェストの公開により、一次著作への関心を惹きつける意義もあるが、ただ乗りされるリスクもあり、特に生成AIによる量産が脅威である。そのため、知的財産法とAI双方に詳しい専門家に早めに相談しながら適切に対応する必要がある。

相続の相談をする際には、税の絡むケースでは税理士に相談する一択で、内容が複雑であるなど調査が必要なケースは弁護士への相談が必要である。登記など他士業への依頼が必要な場合、相続を取り扱う税理士や弁護士は必ず司法書士などを紹介してくれるため、この二者への相談で事足りる。

企業パーパスの設定が重要です。いきなり策定するのは困難ですが、ある程度のターゲット層と提供内容が定まってきた段階で、その層への貢献を通じて社会に何をもたらすのかをしっかりと考え込んでおくことで、後の迷う局面で道を踏み外すリスクを低減できる。

コンビニとの差別化のために付加価値の追求が必要であるが、付加価値の程度が低いと結局、競合との争いとなるため、こうした場合に希望観測で全国展開や大規模なフランチャイズ展開を目指すと大やけどの危険が非常に大きくなるため注意が必要である。

国家公務員の東大卒比率が急減している。背景には、①雑用が多い②残業が多い③電子化が遅い④上下関係が厳しいなどの理由があり、一般企業もこうした昭和の負の遺産はさっさと除去して若手が働きやすい職場の構築に注力すべきである。