M&Aの事後的なトラブルが増加
事業承継において後継者が見つからない場合、M&Aによってより大きな企業の傘下に入るのが一般的です。M&Aを支援する業者は多く、最近では件数も大きく増加していますが、事後的なトラブルも増加していると言われています。事業承継と相続が終わり、落ち着いたころにトラブルが再燃するというのでは安心して承継を進めることができません。
そこで本稿では、こうしたトラブルの要因を分析して、安心して事業承継をするための対策を紹介します。
事業承継完了後に契約の解除や違約金が請求される場合
一般にM&Aが終了した後は、対象企業は親会社の意向に沿って、事業体制や組織文化などを親会社グループのそれに合わせていきます。これはどのようなM&Aでも同じで、ずっと自社らしくいられるわけではありません。
問題はここではなく、このグループ内の融合がうまくいかなかった場合、その責任を売主に押しつけて、契約の解除や多額の違約金を請求するパターンが増えています。例えば、事業承継後に対象会社の会計処理を変更しようとしたところ、過分の費用を要することや損失が発生することがわかったような場合です。
トラブルの要因
こうしたトラブルが発生する背景には、成功報酬制のM&A仲介事業者が、あまり細かいところを分析する暇を与えずに、半ば強引な速度でM&Aを成立させようとする点にあると言われています。早く事業承継を成立させるためには、当然、紹介先を多数有している事業社に依頼するのが早いのですが、M&Aにおいてはあまりに早すぎる手続は様々なリスクを見落とすおそれがあると思った方が良いでしょう。
対策は慎重なDDと契約
このように事後的なトラブルを回避するために、通常は買い手は、弁護士や公認会計士を通じてDD（デューディリジェンス）という調査手続を行い、法律面や会計税務面を丁寧に分析して、後々、大きな問題が生じないかどうか検討します。そのうえで、検討内容のうち重要な内容を書面で確認・共有のうえ、例えば「契約時に判明していた事実による損害は賠償しない、それ以外の事実による損害は賠償する」などと、細かな費用負担の取り決めを行うことで、後のトラブルを回避します。
まとめ
このように複雑なリスクを抱え、会計上のインパクトを算定し、契約による手当も必要なM&A型の事業承継では、弁護士と公認会計士への相談・依頼が最善です。当研究所では、M&A型事業承継案件の経験豊富な弁護士・公認会計士・MBAが、相続手続とM&A手続双方において、経営・法律・会計のすべての側面から御社の確実な事業承継のために全力を尽くします。下記よりお気軽にご相談ください。
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