従業員の暴露による炎上事件の続発
従業員や元従業員が、企業の労働環境の劣悪さやパワハラ・セクハラ等をSNSで暴露して、これが拡散されて大問題になるというケースが増加しています。こうした事件は、元従業員の暴露である点で事実に生々しさがあり、すべて真実だとの理解で猛烈な速度で拡散されがちである点で、企業にとって大きなリスクです。本稿ではこうした現代型リスクへの対応方法について整理します。
従業員に不満を溜めさせない労働環境整備
働き方改革以降、企業の労働環境が大きく変化していますが、これは政府の政策によって変化したものもあれば、働き手である労働者、特に若手の労働者の価値観が大きく変化したことにも起因します。
例えば、従前の会社員は、成長や出世のために長時間残業を厭わず、上下関係にも絶対服従でしたが、最近の若手はワークライフバランスの確保の重点を置き、長時間労働や、理不尽な上下関係（パワハラなど）に対する反感を強く持っている方が多いです。このような中で、「昔はこうだったから」と、旧来のやり方を強制すると、従業員は不満を溜めていってしまいます。組織に属する以上、多少の不満は我慢してもらう必要がありますが、不満を溜め込んでしまわないよう配慮が必要です。
従業員が不満を溜め込みやすいのは、こうした古い価値観の強制のほか、女性蔑視の環境、過度な実績管理、多忙する現場などがしばしば挙げられます。仲間の悪口やセクハラ行為を減らし、旧来のあまり意味のない制約やルールなどもどんどん撤廃していくべきです。
働きやすさとは
要は働きやすければ従業員は不満を溜め込みません。では「働きやすさ」とは何でしょう？ルールによる束縛が少ないことが１つ挙げられます。テレワークや時間差出勤による、業務従事時間や場所の束縛の緩和、残業削減による業務量の束縛の緩和、会議や決済の簡素化による手続負担の緩和、仕事のやり方についての自由度の保障などにより、従業員は働きやすさを感じ、不満を溜めなくなく効果が期待されます。
外部の相談先の設定
従業員は不満を感じても、それを上司に言うのは躊躇われます。その結果、同期の間の会話で不満・悪口が蔓延して、となると企業にとってリスクが高まります。そこで、外部に相談窓口を設けるのが望ましいです。ルールの是非や従業員の権利に関して、法律のプロである弁護士と、従業員の不満由来のリスクを推計し、費用対効果のあう解決策を提案できる公認会計士に相談できる窓口を用意しておくと、従業員の不満のはけ口となり、かつ、企業としての対策も迅速に講じることができます。
まとめ
従業員が不満を溜め込むことは、現代的に大きなリスクとなっています。そして、上下関係のコミュニケーションの中でなかなか簡潔が容易ではないものでもあります。当事務所ではリスクマネジメントに長けた弁護士×公認会計士が、全社的な視点で、従業員の不満を緩和する体制づくりに協力いたします。まずは下記より、お気軽にご相談ください。
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