事業計画は経営×法律×会計の専門家に見てもらい穴をなくせ

起業

事業計画書とは

事業を始める際には、頭で考えていた事業の戦略を文章にまとめるという作業が不可避です。頭で考えていたときは曖昧な計画でも、書類にまとめることで事業に必要なことが明確になります。これを基に金融機関はいくら融資できるかを検討し、従業員は事業開始後、どのように役割を果たせばよいか考えることが可能となります。

事業計画書の機能

事業計画書を作成する最大の機能は、自分の事業を客観視することができる点です。起業には不確定要素が多いので、見えていない部分も多かったりします。起業はこうした見えない部分について事業計画書を常に現状の環境変化に応じて修正していくものです。また、文章にすることにより準備が容易になり起業に成功しやすくなります。

事業計画書を作成すると、事業内容を言語化でき、かつ可視化することができます。これにより、実際に活動する際にどのような活動を行えばよいかイメージしやすくなり、活動が迅速かつ正確に行われるようになります。 

さらに、事業計画書を作成しておけば、ビジネスパートナー、投資家、金融機関、専門家、スタッフなど起業家のビジョンや事業に関わる人たちに方向性やそのための根拠を共有することができます。事業計画書があれば、関わる人たちと簡単に方向性を共有して歩を合わせた企業運営ができます。

最後に、事業計画書が役立つ場面として、資金調達のシーンがあります。金融機関の融資担当者は、お金を貸す際に「きちんと返済できるか?」を重視して判断しています。融資向けの事業計画書では、事業計画書がしっかり作られているかが見られています。内容が薄い場合や、実現化できない内容であれば、融資の審査に通ることは難しいでしょう。

事業計画書に「完成」はない

ほとんどの起業家はこの事業計画書の作成に苦慮します。その理由として、事業計画書に「完成」はなく、考えれば考えるほどいくらでもより良いものに仕上げることができるからです。しかし、計画を練るだけでは絵に描いた餅で、何の利益ももたらしません。どこかのタイミングで決断して、起業に踏み切る必要があります。「まだ十分なものではないのではないか」という不安を抱えながら、大多数の起業家は一念発起して事業を起こしているのです。

複数分野の専門家へのレビュー依頼が有効

事業計画書は自分の思いそのものなので、その作成を外注することは難しいです。しかし、専門家に見てもらい、助言をもらうことは、事業計画の高度化のために有効です。その際、特定の分野の専門家にレビューしてもらうと、その分野について貴重な意見をもらえる反面で、その他の分野に高度化にはつながりません。事業計画書は全体の整合性も重要であるため、ここでは、経営・会計・法律等に横断的に詳しい複数分野の専門家にレビューしてもらうのが効率的です。

当事務所ではまさに、比較的短時間で(そのためコストも小さい)、経営・法律・会計・税務・知財・IT・国際分野を横断した事業計画書全体の高度化の助言サービスを提供しております。また、分野を指定したレビュー業務や、総額を指定した業務など、お客様のご希望に沿って柔軟なサービスを提供しております。

まずは、下記よりお気軽にお見積り依頼ください。

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