知的財産権は事業そのものと見た方が正確

知的財産権は評価が化ける

弁理士会の公認で、裁判所の知的財産権価値評価人も務めている私ですが、知的財産権の評価は本当に急に化けます。

化けるからくりは、成立したばかりの特許権等は。コストアプローチにより、権利成立に要した費用のみを価格に計上することが多いのですが、この権利がライセンスできたり、製品の商品化に成功すると、急にインカムアプローチという別の評価方法で高値がつくことが多いからです。

この評価の跳ね上がりは、土地や金（Gold）の比ではありません。評価が跳ね上がるのは税務上のリスクでもあるのですが、企業には大きな魅力であることに違いはありません。

このように評価が化ける知的財産権ですが、ライセンスは活発であるものの、権利自体の売買はあまり多くありません。それは権利の評価が化ける条件に要因があります。

知的財産権をインカムアプローチで評価できるのは、ライセンス先が見つかったり、商品化に成功するなど、安定収入が確定的になることが条件で、これはすなわち、知的財産権の事業化に成功したということができます。すなわち、知的財産権単独よりもこれを活用する事業の方に取引ニーズが大きいのです。

事業化が評価が大きく跳ね上がる条件だということは、権利の買い手は権利だけでなく、権利を使いこなす人材や、ノウハウもまとめて事業丸ごと欲しいと思います。

商標を例に考えましょう。ブランド力の高い商標を単体で購入してもブランド力のすべてを承継することはできません。そのブランド力は、企業の従業員が丁寧に仕事をこなしてきたことに対する信頼であり、そうした従業員やノウハウを合わせて承継しなければ、あっという間にその信頼は損なわれてしまいます。

池井戸潤先生の「下町ロケット」でも、特許権を欲しい大企業が、権利を保有する企業を丸ごとM&Aしてしまおうというシーンがあります。このように、知的財産権を高値で売るには事業丸ごと売るのがセオリーになります。

知的財産権を取得して大きく利益をあげようとおもうのはごく普通のことです。しかし、権利単体ではなかなか売れず、事業ごと売ることをふまえて開発戦略を練る必要があります。

開発部隊に、企業として絶対に他社に渡せない人材やノウハウがあるのであれば、権利の売却もあり得ず、ライセンス一択となります。逆に、事業ごと渡せるのであれば、その範囲の人材やノウハウをどの程度の規模で売るか考えながら開発する戦略性が必要となります。

知的財産権は土地や金（Gold）よりも評価が大きく跳ね上がります。しかし、その譲渡には有形資産に比べてはるかに複雑な問題が生じます。そうした事を想定しながら、権利の開発を進める必要があります。

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