多くの人は離婚することに必死
「とにかく離婚したいです。他には何もいりません」という相談者は一定割合おられます。それまでの婚姻費用や、将来のことを考えて年金分割など、調停・訴訟上主張できる権利はあるにもかかわらず、それも要らないというのです。それは、離婚の負担が大きく、そのことだけで精一杯に感じているからです。
離婚後に解決すべきこと
離婚後の不安として、①離婚後の生活、②子どものこと、③離婚後の諸手続が挙げられます。しかし、弁護士がここまで関わることは少ないです。それは、弁護士に相談している間はとにかく離婚することに必死であるため、離婚後のことまで頭を回す余裕がないからです。
ライフプランを先に描くべき
当研究所では、離婚に先立ち、お子様も含めたライフプランを描くことを推奨しています。人生には、お金が必要な時期、切り詰めれば収入が少なくても何とかなる時期と、波があります。これに対し、離婚後の収入は、自身の収入のほか、財産分与、養育費、慰謝料、年金分割と、限定されています。限りある収入をうまくライフプランにあてはめる工夫が、離婚までに必要ですし、工夫の余地がなければライフプランを変更しなければならないかもしれません。
例えば、ぼんやり調停に臨んでいると、調停委員から養育費は子が成人するまでと提案され、何となくそれに応じてしまいがちですが、子が私立大学や医学部等へ進学する可能性が高いのであれば、養育費は大学卒業まで要求すべきです。
調停・話し合いまでに十分に準備し、離婚の負担を軽減
離婚の負担が大きいことが、ライフプランを描く妨げになっているのであれば、離婚の負担を軽減することが必要です。そこで、当研究所では事前メール顧問サービスを提供しております。調停や話し合いを開始し、「開戦」してしまうと、もう後戻りはできず、予想外の主張が出てきたり、証拠が不足しても、限られた時間の中で対応する必要があります。これが、負担が重い原因なのです。そこで、「開戦」する前にメール顧問サービスを通じて弁護士と密に準備を進めることで、調停や話し合いが始まった後の負担を軽減し、この間に離婚後のライフプランを描けるようになります。
離婚前にライフプランを描くことでできること
このように、離婚前にきちんと自身と子どものライフプランを描くことで、先ほどの離婚後の不安に先手で対応することができます。
①離婚後の生活に関しては、離婚後のお金の入用に合わせて、受け取れる金銭を割り当て、調整する②子どものことに関しては、子どもの面倒を見る時間を考慮して勤務先や働き方を考える、③離婚後の諸手続きは、離婚後どのような手続きが必要であるかを事前に整理し、不明なものがあれば弁護士に相談し、必要な書類があれば話し合いの中で同時に揃えてしまうといったことが可能です。
まとめ
以上のように、当事務所では、相手との話し合いを始める前にメール顧問サービスを活用して十分に準備することで離婚までの負担を軽減し、その間にライフプランを丁寧に描いて、離婚後の不安を、離婚手続中にできる限り対処してしまうよう、サービスを提供しております。離婚をお考えであればまずは、下記よりお気軽にご相談ください（初回相談無料）。
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