婚姻率が低下
若い方を中心に、結婚するカップルが大きく減少しています。少子化でヒト自体が少なくなっていますが、それに加え、結婚を見送る方も増加しており、婚姻率は大きく低下しています。
一方で、弁護士が対応する離婚案件自体は依然、多数の相談があります。結婚しない、離婚はするという今のカップルの傾向も、時代や価値観の変化により刻々と変わっているようです。
そこで本稿では、結婚や離婚を、どこに判断の重点を置いて決断すべきかを整理したいと思います。
自己実現の機会を堅持
「結婚しない」方の最も直接的理由は、時間やお金などの資源を自分のやりたいことのために投じたいという意向です。それなりの職位でそれなりの収入を得ている方は、次に欲しいものは自己実現の機会で、パートナーとの生活ではなく、自分のやりたいことのために時間や費用を投じたいため、結婚を見送ります。
また、生活のために最低限の収入しか得られない方も、生活維持が最優先事項で、パートナーとの生活を考える余裕がないため、恋愛はどうしても後順位になってしまいます。
転勤・転職。環境変化のリスク
最近は比較的働き方やライフスタイルを選びやすくなっているものの、そのことが逆により良い環境を求めて積極的に変化するライフスタイルを選択することを促しているケースもあります。
会社勤めだとどうしても転勤はつきもので、自身のステップアップのために転職も積極的に行う方も増えています。居住環境もその時その時で働きやすさとのリンクを選好するため、家族向けの大型物件はなかなか契約のハードルが高いです。
こうして社会が変化し、それに合わせて柔軟に変化したい状態にあることも、婚姻関係に縛られるのを敬遠する要因となっています。
老後のライフプラン
上記はいずれも目先の短期的な意向ですが、最近では老後の生活を考えてベストな環境を選ぼうとする傾向が強まっています。
共働きで十分な収入のあるカップルは、1人でも2人でも生きていけるため、自由を優先するなら熟年離婚を選び、共存を優先するなら、DVなど共存を妨げる事情さえなければ離婚は考えません。
結婚の際もその時点での相手の収入にはもちろん注目しますが、キャリアの最後にどの程度の貯金や収入があるかに注目する方が増えています。例えばスポーツ選手や芸能人、YouTuberなどは、トップクラスの方とは当然結婚を考える反面で、そうでない方には晩年の収入にリスクがあると考えて結婚は考えない、という方も増加しているのです。
子どもはほしい
結婚はしない、離婚したい、という方が増えていても、これと相反する「子どもはほしい」という方は多いです。これも、究極的には老後のライフプランに関わる内容なのですが、女性の場合、結婚せずに精子の提供だけ受けて一人で出産するという生き方が最近増えてきました。
逆に男性は一人では子どもはつくれず、離婚すると子どもは失うことが圧倒的に多いため、今後、子どもと別れたくないから離婚しない、という争いが増えるかもしれません(実際、増え始めているように思います)。
まとめ
以上のように、婚姻も離婚も、ライフスタイルが多様化する中で色々と重荷になるケースが増え、これを見送る方が増加していますが、一つの突破口として子どもを強く意識した生き方が広まればまた傾向は変わるかもしれません。
弁護士は離婚相談を受けると離婚調停をすぐに提案しますが、当研究所では貴方のライフプラン全体を考慮しながら、離婚する・しないの判断も含めて最適な判断をサポートいたします。下記よりお気軽にご相談ください。
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