離婚手続における金銭請求は戦略が９割
離婚を進める際には、単に離婚するかどうかだけを決めればよいわけではありません。夫婦としての生活を解消するにあたり、さまざまなお金について整理し、必要な請求を行う必要があります。離婚後の生活を安定させるためにも、離婚に伴う金銭問題を軽視することはできません。
離婚に関連して問題となる金銭には、それぞれ異なる性質があります。そのため、すべてを一括して考えるのではなく、どのような性質のお金なのかを区別したうえで、自分に認められる権利を確認することが重要です。請求できるものを正確に把握しないまま話し合いを進めると、本来受け取れるはずのお金まで放棄してしまう可能性があります。
また、金銭請求では「請求する権利があるか」という点だけでなく、「どのような条件で、どの時点で、どのような方法で請求するか」という点も重要です。同じ権利を持っていたとしても、準備や交渉の進め方によって、実際に受け取れる金額や条件が変わることがあります。
もちろん、離婚に伴って受け取れる金銭は、当然ながら多くもらえるにこしたことはありません。しかし、感情のままに高額な金銭を要求すればよいというものではありません。法的な根拠を確認し、自分にどの程度の請求が認められるのかを把握したうえで、相手との交渉を組み立てることが大切です。
金銭請求を有利に進めるためには、請求できる項目を把握し、それぞれについて必要な準備を行い、適切なタイミングで交渉するという発想が必要です。離婚手続ではさまざまなお金の問題について話し合う必要があるからこそ、事前に戦略を立てておくことが重要になります。そこで本稿では、項目別に金銭請求で多くもらうためのポイントを解説します。
婚費請求はお早めに
離婚が成立するまでは、夫婦は法律上の婚姻関係にあります。そのため、実際に別居していたとしても、離婚が成立するまでは夫婦としての関係が直ちに消滅するわけではありません。夫婦には互いに扶助する義務があり、収入や生活状況に応じて、相手の生活を支えるための費用を分担することが求められます。
夫婦の一方が別居後の生活費を負担しており、他方から十分な生活費を受け取れていない場合には、婚姻費用、いわゆる婚費を請求できる可能性があります。婚費には、夫婦それぞれの生活に必要となる費用だけでなく、未成熟の子どもがいる場合には、その養育に必要な費用も含まれます。
ここで重要なのは、婚費の問題を「離婚が決まってから考えるもの」と捉えないことです。離婚が成立するまでの期間について、夫婦としての扶助義務が存在する以上、その期間の生活費についても適切に整理する必要があります。特に、離婚協議が長期化する場合には、毎月の生活費の差が積み重なり、無視できない金額になることがあります。
婚費について夫婦間の話し合いがまとまらない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てる方法があります。調停でも合意できない場合には、審判によって判断されることになります。もっとも、裁判所の手続を利用したからといって、過去のすべての期間について当然に支払いを強制できるわけではありません。
一般に、婚姻費用の分担について裁判所が支払いを命じる場合には、婚姻費用分担請求の調停を申し立てた時点が重要な基準となります。そのため、生活費を受け取れていない状態が続いているのであれば、「もう少し話し合ってから」と先延ばしにすることが必ずしも得策とはいえません。
相手が支払いに応じない場合や話し合いが進まない場合には、時間の経過によって不利益が生じる可能性があります。婚費については、必要性を感じた段階で早めに権利関係を確認し、必要な手続を進めることが重要です。
慰謝料は離婚原因に依る
離婚に際して慰謝料を請求したいと考える場合、最初に確認しなければならないのは、離婚に至った原因です。単に夫婦関係が悪化したというだけで、当然に慰謝料が発生するわけではありません。慰謝料は、相手の行為によって精神的な苦痛を受けたことなど、一定の法的な根拠があって認められるものだからです。
したがって、慰謝料を請求するのであれば、まず夫婦関係がなぜ破綻したのかを整理する必要があります。夫婦の間でどのような出来事があったのか、その出来事が離婚との間にどのような関係を持っているのかを確認しなければなりません。
次に重要なのが、その離婚原因について誰に責任があるのかという点です。夫婦関係が悪化している場合、双方に何らかの問題が存在することも少なくありません。
一方で、不倫やDVなど、夫婦関係を破綻させた原因となる行為について、一方の配偶者に明確な責任が認められる場合には、慰謝料請求が認められやすくなります。重要なのは、離婚という結果だけを見るのではなく、その結果に至る過程において、どのような行為が行われ、それによってどのような精神的苦痛が生じたのかを整理することです。
もっとも、実際の夫婦関係では、離婚原因が一方の配偶者だけに存在するというケースばかりではありません。長期間にわたる夫婦間の不和や生活上の問題などが複合的に存在し、どちらか一方だけに責任があると評価することが難しい場合もあります。このような場合には、慰謝料請求について慎重な検討が必要になります。
慰謝料の金額についても、単純に「離婚したから一定額」というものではありません。原因となった行為の内容や程度、婚姻期間、精神的苦痛の程度など、さまざまな事情を踏まえて判断されます。したがって、慰謝料を請求する際には、離婚原因と責任の所在を整理し、その法的な評価を踏まえて請求内容を組み立てることが重要です。
財産分与は証拠次第
離婚に伴う財産分与を適切に進めるためには、離婚協議を始める前の準備が極めて重要です。財産分与では、夫婦が婚姻期間中に形成した財産について、どの財産が対象となるのかを確認し、その内容や金額を把握する必要があります。そのためには、まず夫婦がどのような財産を保有しているのかを明らかにしなければなりません。
特に重要なのが、離婚時点における財産の現在残高を示す証拠です。預貯金、証券、保険その他の金融資産などについて、どの程度の財産が存在するのかを確認できなければ、財産分与を正確に行うことが難しくなります。財産の存在を知らなければ、そもそも分与を求める対象として認識できないからです。
そして、証拠を確保するタイミングが重要になります。離婚について具体的な話し合いを始めた後や別居した後になってから、相手に財産資料の提出を求めればよいと考えるのは危険です。相手が協力的であれば問題にならないこともありますが、財産分与について争いがある場合には、必要な資料の提出を拒まれる可能性があります。
さらに、相手が財産の存在を把握している状態で離婚協議を進めると、財産の内容を分かりにくくされたり、財産の所在を確認することが難しくなったりするおそれがあります。財産分与を請求する側にとって、相手が保有する財産を把握できないことは、大きな不利益につながります。
そのため、離婚について相手に具体的な話を切り出す前に、可能な範囲で夫婦の財産状況を確認し、その存在や残高を示す資料を確保しておくことが重要です。後から取り戻すことが難しい情報については、事前に確認しておくという発想が必要です。
財産分与では、実際に存在する財産を把握し、その内容を客観的な資料によって確認できる状態にしておくことが重要です。離婚協議を始める前に証拠を整理しておけば、その後の話し合いにおいても、自分が確認している財産を基準として冷静に交渉しやすくなります。
お金のあるタイミングで交渉を始める
離婚に伴う金銭請求を考える場合、どのような請求であっても共通して意識しておきたいのが、相手に支払能力があるタイミングを見極めることです。法律上請求できる権利が存在していたとしても、相手に現実に支払う資力がなければ、実際の回収には大きな困難が伴います。
金銭の請求では、請求額だけに目を向けてしまいがちです。しかし、重要なのは最終的にいくら受け取れるかという点です。相手が資金的に余裕のない時期に高額な支払いを求めても、相手が現実に支払えなければ、請求額を大きくしたこと自体に実益がない場合があります。
反対に、相手に一定の資金的な余裕がある時期であれば、金銭について譲歩できる余地が生まれます。支払う側にとっても、生活や事業などへの影響が小さい状況であれば、離婚条件について柔軟に話し合いやすくなります。金銭交渉では、権利の強さだけでなく、相手の支払能力も重要な要素になります。
自分にとって必要な金額だけを考えるのではなく、相手がどの程度の支払いを現実に行えるのかという視点も持つ必要があります。
離婚における金銭交渉では、「請求できるか」だけでなく、「いつ、どのように交渉すれば、実際に受け取れる可能性を高められるか」という視点が欠かせません。相手がお金を持っていないときに請求しても、支払えないものはどうやっても支払われません。離婚は感情的に切り出すのではなく、経済的な状況も踏まえて計画的に戦略を練り、行動することが重要です。
まとめ
離婚に伴う金銭問題では、単に「いくら請求するか」を考えるだけでは十分ではありません。婚姻関係が続いている間の生活費、離婚原因によって発生する慰謝料、夫婦が形成してきた財産の分配など、それぞれ性質の異なる問題を整理し、自分にどのような請求権があるのかを確認することが出発点になります。
婚姻費用については、離婚が成立するまでは夫婦としての扶助義務が存在することを踏まえ、生活費を受け取れていない場合には早めに対応することが重要です。時間が経過することによって不利益が生じる可能性があるため、必要以上に先延ばしにしないことが大切です。
慰謝料については、離婚したという事実だけで当然に発生するものではなく、離婚原因と責任の所在を整理することが重要です。相手の行為によって精神的苦痛を受けたことについて、法的な責任が認められるかどうかを確認し、請求の根拠を明確にする必要があります。
財産分与では、請求の前提となる財産を把握していることが重要です。特に、離婚協議を始めた後では必要な資料を取得しにくくなる可能性があるため、可能な範囲で事前に財産の存在や残高を確認し、証拠を確保しておくことが大切です。
そして、どのような金銭請求でも、相手の支払能力を無視することはできません。請求額を大きくすることだけを目的とするのではなく、相手の経済状況を踏まえ、現実に回収できる条件を検討することが重要です。お金に余裕があるタイミングでは、相手も交渉上の譲歩をしやすくなる可能性があります。
離婚は人生に大きな影響を与える手続です。感情だけで判断せず、請求できる金銭を整理し、必要な証拠を確保し、適切な時期に交渉を進めることが、離婚後の生活を安定させるうえでも重要になります。
当研究所では、離婚協議におけるお金の請求について、見切り発車ではなく綿密に戦略を組み立てて解決を目指します。下記よりお気軽にご相談ください。
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