起業時に重要な専門家をどう探し、選ぶべきか

起業時に頼れる専門家が重要

起業する際には色々とわからないことも多く、専門家に頼る必要がどうしても発生します。
多くの場合、最初に必要になる専門家は税理士でしょう複雑な税務申告を自身で行うのは大変で、また、税理士には記帳や従業員の源泉徴収など、様々な事務を依頼できるからです。
こうした専門家の業務は重要であるため、適当に決めてはならず、自社の概要にマッチした方を探して選ぶ必要があります。本稿では、こうした専門家の探し方、選び方を業種別に分析して紹介します。

多くの企業は「何となく」決めている

起業家は忙しく、時間的に余裕のある方はほとんどいません。そのため、起業後に専門家を探す余裕もなく、何となく出会った専門家や、ネットで何となく検索した専門家に即決してしまいがちです。
しかし、専門家も完全なオールマイティではなく、得手不得手がかなりあります。そのため、その専門家の得手と、自社が必要な支援とがマッチしなければあまり費用対効果に見合った成果を得ることが難しいです。つまり、自社がどのような支援を必要としているのかをふまえて、そこを満足させてくれる専門家を選ぶ必要があります。

税理士・弁護士その他

税理士においてはまず、法人税系と、相続税のどちらの税務申告に強いかに分かれますし、公認会計士あがりの税理士は申告手続自体不得手であることもままあります。
そのほか、源泉徴収代行などもフットワーク軽くやってくれるかなども重要な要素で、数ヶ月契約してみてしっくりこなければ税理士を変えることも検討すべきでしょう。
弁護士は、ほとんどの方が専門分野を持ち、その専門分野に特化しています。そうでなければ特に都市圏では競争に勝ち残れないためです。そのため、自社の業務分野にマッチした専門分野を有する弁護士を選ぶことが不可欠です。
そのほかにも様々な専門家を頼る必要が生じると思いますが、決して費用をケチってはいけないものの、何をどこまで頼めるのか。その依頼に対して費用は適正か、という観点での検討はきちんと行った方がよいでしょう。

能動か受動か？

専門家は医師ではありません。我々は病院に行く際、何がおかしいかを説明して、医師が解決策を講じてくれます。
税理士や弁護士ら専門家も、こうした受動的に依頼されたことだけに対応する方も多いですが、複雑な環境下におかれるスタートアップにおいては、こうした受動的な専門家はあまりマッチせず、能動的に様々な提案や選択肢を提供してくれる専門家の方が望ましいでしょう。
当然、専門家を使う機会が増えれば費用も嵩むのですが、それで企業の成長スピードが増加するならコスパははっきり見合います。

まとめ

以上のように、専門家はなんとなく決めてはならず、特に顧問は経営の知見を有して、自社の業務領域に詳しい方を選ぶべきです。当研究所では、経営に詳しく様々な分野の特許を取り扱ってきた弁護士・弁理士・公認会計士・
MBAが御社を総合的にサポートします。下記よりお気軽にご相談ください。