訴訟対策は最初の戦略設計が9割

顧問契約

訴訟するなら最初に密に打合せすべし!

大阪という土地柄なのか、訴訟に発展する可能性が高いにも関わらず、序盤の相談はあまり時間をかけず、「ま、とりあえずやってみましょう」と出たとこ勝負に出る弁護士の話をしばしば耳にします。
例えば離婚案件では事情や証拠を丁寧に精査すれば離婚できるかどうかはある程度はわかり、離婚が難しいのであれば調停や訴訟まではしたくないという方も多いのですが、あまり事実関係を確認せずに「とりあえず調停」を選択される弁護士は多いと聞き、これでは依頼者のライフプランが壊されてしまうおそれがあります。
そこで本稿では訴訟対策は早い段階で密に行ってきちんと戦略設計する私のやり方を紹介します

事件全体の把握は短時間では困難

どんな弁護士でも、事件全容はできる限り正確に把握したいのはやまやまです。しかし、事情聴取には手間がかかるため、最初はどんな弁護士であってもアバウトな質問で大枠から把握するしかありません。ここで、事情聴取に時間をかけすぎても依頼者にタイムチャージが嵩むだけで、相手と交渉することではあくできる事情もあることから、どうしても全体戦略を立てずに見切り発車する弁護士はなくなりません。しかし、これは私は以下の理由で「悪手」だと感じざるをえません。

短期時効

相続においてアバウトに調停を始めて、依頼者の希望額が得られなさそうになってから追加請求の方策を考える弁護士がいたらどうでしょう?一見、合理的な対応に見えてかなりリスクがあります。
例えば、この段階で特別寄与料の主張を始めても、時効が6か月であるため、既に主張が封じられている可能性があります
このように比較的短期間で時効や除斥期間などで主張が封じられる時効は結構あるため、全体戦略を始めにきちんと整えるか、短期時効の請求をふまえて、当該請求だけ最初から投入するなどの対策が不可欠です。

矛盾挙動禁止の原則

訴訟上、矛盾挙動禁止の原則というものがあり、訴訟の中で相反する言動をするとどちらも信用されない可能性が高まります
これは民事よりも刑事事件で多く、無罪主張が認められなさそうなのを悟るや、保釈や執行猶予狙いに切り替えたり、逆に保釈請求が却下されたから無罪主張に切り替えるような被告人のいう事はなかなか信用されません。
民事でも「思うようにいかないから方針転換」は個人の自由ではあるのですが、裁く側の裁判所としては信用できない対応で、訴訟全体としては不利に働く可能性が高いです。

対策はピンチの前に講じよ

特に裁判ではピンチになってから対策を講じても八方ふさがりのケースは多いです。追い込まれないと本気を出せない人は結構いますが、追い込まれから本気を出してももう策がない可能性が高いため、ピンチに陥る前に、どんなピンチが想定されるかを考えて、先手で対策を打たないとなかなか依頼者の希望する条件に到達するのは難しいケースが多いです。

まとめ

以上全体をふまえ、私は訴訟提起前にしっかりと打合せして、全体戦略の構築と依頼者との共有に注力します。これにより、後から方針転換して損をするという依頼者の不利益を最小限にとどめるのが目的です
当研究所では戦略設計に長けた専門家が貴方のあらゆる課題解決の戦略構築に貢献します。下記よりお気軽にご相談ください。

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