人手不足解消のカギは機械化
人手不足はあらゆる業界共通の社会課題です。少子化で少なくなった若者を全業界で争奪戦を繰り広げるため、時間の経過により解決することは絶対にあり得ません。円安で外国人労働力も減少に転じており、高齢者を無理に動員することでなんとかやりくりをしている中小企業は多いのが実情です。
その対策は単純作業や反復作業を機械化することで、人の仕事を、人にしかできない業務に集中させることです。本稿では中小企業のDX化の手順について説明します。
「変化」を促す補助金は多い
資金の限られた中小企業では機械化しようにもその原資が用意できないことも多いです。そこで活用すべきが補助金です。特にDX化や機械導入などは、これを促進するために様々な補助金があり、金額も相当高額に上るものも多いです。
補助金は返済の必要がなく、安心してその使途に活用できるため、大規模な業務改革を行う際などには真っ先に申請を検討すべきと思います。
人とロボットの相互理解と分業
人の仕事とロボットの仕事を比べると、前者は柔軟に考えた対応が可能であるのに対し、後者は正確で期限通りの仕事ができる点にあります。こうしたお互いの特質を理解したうえで、機械の得意な仕事を徹底的に機械に任せ、人は人の得意な仕事に徹する。これにより短納期・高精度の高度化された業務体制を構築することができます。
機械化を進めるためには、機械に業務を丸投げするわけではなく、人が機械を管理する必要性も増します。そこで、機械の取り扱いに詳しい人材を確保するとともに、個々の従業員がITリテラシーを高める必要が生じます。
自己資金の用意と財務分析
補助金は必要額全額をもらえるわけではなく、一定割合は自己資金を用意する必要があります。
自己資金として金融機関から借り入れると返済スケジュールを確認する必要がありますし、内部留保を活用する場合、資金繰りの方針を再確認する必要が生じます。
また、KPIに大きな変化が生じる可能性もあり、ステークホルダーに特に強調しているKPIがある場合、当該KPIにどのような影響があるかをチェックすべきです。
自社の強みに昇華する
機械化は、単に人手不足を機械で補うだけで終わってはもったいなく、DXにより業務を高度化し、自社の強みにまで昇華する意識が重要です。
例えば、ただの人による業務処理は特許に該当しませんが、機械化で手順化することで特許をとれるようになることもあります。特許がとれれば、これが他者と差別化する源泉になりますし、特許化までいかなくとも無形資産の創出により企業価値を高めることが可能になります。
まとめ
機械化は費用もかかるし管理も面倒くさいしで、敬遠しがちですが、中小企業こそ補助金を活用して
DXを積極的に推進していくべきです。当研究所では、補助金やITにも詳しい弁護士・弁理士・公認会計士・MBA・ITストラテジストが御社のDX戦略に全般的に対応します。下記よりお気軽にご相談ください。
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