情報管理は複雑だが影響が大きい。徹底した体制構築を
生成AIなどの普及により、情報が爆発的に増加し、企業活動に様々な影響を及ぼすようになりました。
一見、信用できる情報に見えてフェイクニュースであったり、情報を盗まれたり、理不尽な中傷を受けたり・・
本稿では企業活動において情報管理をどのように気をつけてよいかを整理します。
正確な情報の入手
情報資産はネットを中心に拾ってくることが多いと思います。しかし、フェイクニュース等が爆発的に増加する中、正確な情報の入手可能性は低下しています。
情報の正確性を判定するAIは将来的には出てくるのかもしれませんが、フェイクニュース自体、生成ＡＩが作成するケースが多い以上、あまり期待はできません。
情報の正確性は人が判断するしか他に手段はなく、慎重に情報に接し、裏付けを確認する習慣づけが必要でしょう。
不正確な情報の流布
まっとうに業務を遂行していても、ユーザーに不正確な情報を流布されるケースがしばしばあります。例えば先日の兵庫県知事選では、対抗馬であった稲村氏が、自身の政策と全く異なる内容を拡散されるという被害にあったと報道されています。
こうした不正確な情報に関しては、顧問弁護士や警察に相談し、ケースによっては早めに対抗手段を講じる必要が生じる可能性もあるため、慎重かつスピーディーな対応が必要となります。
自社情報の不正利用
アンケートや統計情報など、自社でコストと時間をかけて収集した情報を不正利用されるケースも増加しています。特に生成AIはオンライン上の情報は勝手に活用し、勝手に改変してオリジナルのように見せかけるので大変厄介です。
自社でコストや時間をかけて収集した情報は、著作物や秘密情報に該当しなくても、大事な情報資産です。不正利用に対しては顧問弁護士らに相談のうえ、断固たる対応が必要です。
情報発信
最後は最も大事な活動である情報発信です。
情報発信の成否のカギは量から質に移行しています。少し前まではたくさん発信した方が良いと言われていましたが、最近では情報発信の成否はアルゴリズムに依存することが明確になり、いかに検索エンジンの好むかたちで情報を発信するかが重要になっています。
そのため、自社PRはケチって自前で行わずにプロに任せることが得策だとハッキリ言われるようになっています。
まとめ
情報は明確な自社の資産ですが、法律上守られる場面と守られない場面があり、扱いもかなりデリケートですので、専門家を通じた戦略策定の必要性が増しています。
当研究所では情報資産の価値評価や保護に詳しい弁護士・公認会計士・ITストラテジストが御社の情報戦略に総合的に対応します。下記よりお気軽にご相談ください。
コメント