節税は本当に好手なのか

中小企業の大多数は法人税をほとんど納めていない

日本の企業の約99.7%は中小企業で構成されており、日本経済の屋台骨を支える存在です。しかしその実態を詳しく見てみると、「法人税は払いたくない」「なるべくゼロにしたい」という思考が強く働いていることが明らかになります。国税庁の統計資料によれば、法人税の支払額が100万円以下の企業は全体の約7割にものぼります。これは単に企業規模が小さいという理由だけでなく、意図的に利益を圧縮して法人税負担を最小限に抑えようとする節税行動が広く浸透している証左でもあります。
そこで本稿では、こうした中小企業の戦略のメリットと問題点を整理して解説します。

落とせる経費を目いっぱい落とす

中小企業経営者が取りがちな典型的な節税手法のひとつが、「社長個人の経費を法人経費として計上する」ことです。たとえば以下のような支出が経費化されがちです：
・役員報酬として社長個人に多めに支払い、その分法人所得を圧縮する
・交際費や出張旅費として実質的には私的な支出を法人経費として処理する
・法人名義の車や住宅の購入・維持費を経費化する

もちろん、税法上適正な範囲内であれば問題はありません。しかし行き過ぎた経費計上は「利益を圧縮し続ける体質」を企業にもたらします。これにより法人税負担は確かに軽減されるものの、法人としての財務体力は弱まり、「企業の成長資金が残らない」という本末転倒な結果に繋がる危険性を孕んでいます。

内部留保がなければ投資機会を逃す

企業の成長に必要不可欠なのは、内部留保すなわち「会社の中に残る利益」です。内部留保は、設備投資、人材採用、新規事業開発、マーケティング強化など、将来の成長に向けた投資原資となります。しかし、節税のために利益を極限まで圧縮し続ければ、内部留保は当然ながら貯まりません。
実際に、中小企業庁の調査でも「成長投資のための資金不足」は中小企業の共通課題として毎年指摘されています。節税により法人税を圧縮したことで目先のキャッシュフローが改善したように見えても、長期的には投資機会の喪失という“見えないコスト”が膨らむことになるのです。
特に、近年の日本は低金利環境が続いており、金融機関からの借入条件は比較的緩やかです。しかし、内部留保が乏しい企業は銀行からの信用も低く、追加資金調達が難しくなります。これでは新たな成長投資を行う余地は狭まり、結果として競争力の低下に繋がりかねません。

税金は無駄な出費ではない

「税金を払う＝お金が減る＝悪いこと」という短絡的な思考は、中小企業経営にとっては大きなリスクです。確かに法人税を支払えば手元資金は減りますが、それは同時に「会社が利益を上げた」ことの証明でもあります。利益を計上し税金を支払う健全体質こそ、企業価値を高める第一歩なのです。法人税を払うことで企業は「財務基盤の健全性」を外部にアピールできます。これにより、
・金融機関からの信用度が向上する
・取引先からの信頼が強まる
・優秀な人材が集まりやすくなる
といった、間接的ながら極めて重要な成長基盤が形成されます。逆に、毎年赤字すれすれの節税体質では「財務的に弱い会社」と見なされ、これらの成長機会は得られません。
税金支払いは「コスト」であると同時に「将来の投資余力を蓄積するストック」であると捉える発想が不可欠です。

成長のための戦略が大事

結論として、中小企業経営者に求められるのは「節税するか、しないか」の二元論ではなく、短期的な収益計画と中長期的な成長戦略を両立する計画設計です。具体的には以下のようなバランス感覚が重要です：

この両立のためには、経営者自身が
・5年後・10年後の事業ビジョンを描き
・その達成に必要な資金需要を具体化し
・節税と利益確保の「最適バランス」を税理士や会計士と相談しながら策定する
というプロセスが不可欠です。

まとめ

「法人税は払わない方が得だ」という短期思考は、中小企業の成長をむしろ阻害します。
過度な節税は内部留保不足を招き、結果として
・成長投資の資金不足
・金融・取引先からの信用力低下
・企業競争力の低下
という重大リスクを引き起こしかねません。
法人税支払は「コスト」ではなく「健全経営の証」であり「成長投資の準備金」と捉え、中長期的な成長戦略に基づく計画的な利益計上・税金支払いを目指すべきです。中小企業経営において最も重要なのは「目先の節税」ではなく、「未来への投資と信用力向上」なのです。賢い経営者はその両立のバランスを熟慮し、持続的成長への道を切り拓いていくべきでしょう。
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