窮境原因は何？

事業再生の第一歩は窮境原因の正確な特定

事業が思うように行かずに再生を考える場合、まずは窮境原因を特定し、これを取り除く取り組みを考える必要があります。これは、簡単なようで実はかなり難しい問題です。
本稿では、窮境原因を特定する際に陥りがちな失敗や、特定のテクニックを紹介します。

外部に原因を求めるな！原因は内部にあり

よくありがちな失敗は、窮境原因を外部環境の変化に求めがちになることです。
例えば、コロナ禍で顧客が減った、円安で仕入値が上がった、などです。確かにそうした要素は企業経営に影響を与えたのかもしれませんが、では、コロナ禍や円安を防げたかというと、そんなことはあり得ません。
そうではなく、この場合の窮境原因は、コロナ禍による非接触の要求に応じた有効なサービスを提供できなかった、円安に伴い、国産品への仕入のシフトが遅れた、など、企業内部に何が問題であったかを追及する必要があります。

時の流れとともに変化する（特に人や考え）

過去にそれでよかったものでも、今では不適切に変わっているものは、世の中いくらでもあります。特に、人は価値観がどんどん変わりますし、考え方も変わる。変わる方が世の中の変化に対して柔軟であり、健全であるといえます。
そのため、たとえば一昔前では当たり前であった厳しい上下関係は、今ではタブーで若手の離職を促進してしまいます。
昔はこれで良かったから、と先入観を持たずに、ゼロベースで何が悪かったかを考えるべきです。

結論ありきはNG

「窮境原因は何か考えろ」と会議体に課題を出して任せると、ありがちなのは、もっともらしい結論を先に決めてしまって、その後で理屈を考えるというパターン。これでは意味がありません。
窮境原因の正確な特定は難しいです。そのため、効率的な議事進行のために先に結論を出すという考えですが、本末転倒なのは言うまでもありません。
窮境原因はそれを取り除けば事業を再生できるものでなければならず、「何か答えを出せばよい」というスタンスで考えていてはいつまでたっても、真の目標に近づけません。

まとめ

事業再生は窮境原因を正確に特定し、これを効果的に取り除くことが肝で、前者を正確にできれば後者はそう難しくないことが多いです。しかし、前者を適切にできない業者は大変多いです。
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