空き家の最善の使途は地域によって変わる
相続で空き家を相続した場合、いくつか使途があります。①とりあえず物置としておいておく②リフォームして賃貸する③更地にして売る、などです。
この中のどれが最善であるかは地域に依ります。その地域の不動産取引の状況次第で、再有効活用の形態が変わってくるからです。
そこで本稿では、地域によって最善の土地活用が変わることのインパクトを整理したいと思います。
都心部では小さな土地でも集約してファミリー向けマンション
都心部の中心部。東京や大阪・名古屋・福岡・神戸・関東近郊の人気駅に徒歩圏内のエリアでは、戸建ての土地のニーズはあまりなく、土地を併合してファミリー向けマンションにするのが再有効活用であるケースが多いです。こうした都心部の土地は高騰し、単独で購入できるのは投資家に限定されがちですが、マンションの区分所有であれば、子育て世代の共働きカップルがメイン需要者として期待できるためです。
更地化して駐車場で小銭を稼ぐのも一策
こうした都心部では、とりあえず更地にしてコインパーキングで運用するのも一策です。
結構いい値で稼げますし、だからこそ、不動産屋に安く買いたたかれることに対する反論のカードも備えることができます。
マンション用地として有用であれば絶対にマンション用地として相当な価格で売りぬきたいところで、ここで揺らがないためにも、まずは駐車場で落ち着かせてしまうことも大事です。
人の定着する地方都市ではリフォームして貸す
上記に挙げたような大都市ではないが、そこそこ人が定着する都市であったり、居住希望者に対して住戸の供給が追い付いていない地方都市のような場合、リフォームして住みやすい建物にして貸し出すことがファーストチョイスになりやすいです。
ただ、ファミリー物件以外は出入りが激しくなりがちで、ファミリー物件も子どもが独立すると解約されやすく、一定サイクルで賃貸事業を見直しする必要があるため、借主が見つかったからと、安心してはいけない点に注意が必要です。
それ以外は更地にして売却一択
以上に挙げた以外の空き家はほぼ社会的な価値はありません。そのため価値のある土地を売るためにも、更地にする必要があり、できれば相続協議の段階で、建物価値をゼロとしたうえで、取り壊し費用を相続財産から支出するよう意見すべきところです。
更地にまでしておけば、どうしても買い手のつかない土地は最終的には国に帰属させることができますが、建物が残ったままだと、国に引き取ってもらうこともできず、固定資産税も払い続ける、で踏んだり蹴ったりです。
まとめ
以上のように、何気なく相続した不動産も、その地域属性によって処理方法や、諦めるポイントが異なってきます。
当研究所では、不動産の最有効活用に詳しい弁護士・公認会計士・CFPが相続財産の最有効活用をふまえた具体的な方策を指南いたします。下記よりお気軽にご相談ください。
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