真実は誰にもわからない
他人に何らかの判断を委ねる場合、できる限り真実に基づいて判断してもらいたいと考えるのは当然です。当事者からすれば、自分が経験した事実を正確に理解してもらい、そのうえで適切な判断をしてもらいたいと考えるでしょう。
しかし、現実の判断は、必ずしも真実そのものを対象として行われるわけではありません。判断する側には知ることのできる情報の範囲に限界があり、当事者が把握している事実と、第三者が認識できる事実との間には差が生じます。本人にとって明白な事情でも、それを知らない第三者には判断材料にならないことがあります。
また、判断者がどれほど慎重であっても、経験していない出来事を完全に再現することは困難です。情報が不足していれば、残された材料から推測するしかありません。これは、事実認定を専門とするプロの裁判官であっても同じです。裁判官も、現場を直接見ていたわけではなく、主張や証拠などから事実を認定します。
したがって、「実際に起きたこと」と「判断者が認識できること」は別問題として考える必要があります。真実が存在していても、それがそのまま第三者に伝わるとは限りません。重要なのは、判断には必ず情報上の制約があるという現実を理解することです。そこで本稿では、真実が明かされないメカニズムをふまえた賢い戦略設計について解説します。
材料が限定される
真実を正確に見抜くには、十分な材料が必要です。しかし、現実には必要な情報がすべて残っているとは限りません。時間が経過すれば、人の記憶は曖昧になり、当時存在していた文書や記録などが失われることもあります。
特に問題となるのは、後になって重要性が分かる情報です。当時は保存する必要性を感じなかった情報が、後から見ると重要な判断材料になることがあります。しかし、いったん失われた情報を完全に取り戻すことはできません。時間の経過は、出来事を古くするだけでなく、判断に利用できる材料そのものを減らしてしまいます。
また、情報は誰かが無償で整理して提供してくれるものでもありません。必要な材料を得るには、自分で探し、確認し、整理する必要があります。関係者がすべての情報を提供するとは限らず、情報の存在を知らなければ探すこともできません。
その結果、判断者が見ることのできる材料は、実際に存在する情報の一部にとどまります。つまり、判断者は「現実に起きたこと」そのものではなく、「入手できた材料を通して再構成された出来事」を見てい
す。
このように、真実が明らかになるかどうかは、出来事そのものだけで決まるものではありません。時間、記憶、記録の保存状況、情報へのアクセスなどによって、判断材料の量と質は変化します。材料が限定されている以上、判断者がどれだけ慎重でも、真実を完全に把握することには限界があります。
証拠主義
事実認定を行う場面では、通常、証拠が重要な役割を果たします。単に「そうだった」と主張するだけでは、第三者がその内容を事実として認めるとは限りません。判断者は、主張を支える証拠を確認する必要があります。もっとも、証拠が存在すれば、それだけで事実が確定するわけではありません。まず、その証拠がどの程度信用できるのかを確認する必要があります。作成された時期や作成者、成立した経緯、内容の一貫性などによって、証拠の信用性は変わります。
さらに、証拠からどの範囲まで事実を認定できるのかも問題となります。ある情報が信用できるとしても、その情報からすべての事情まで認定できるとは限りません。証拠が直接示している内容と、そこから推測される内容は区別する必要があります。複数の証拠が存在する場合には、それぞれの内容が一致しているか、互いに補強し合っているか、矛盾しているかによっても評価は変わります。証拠は単独で意味を持つだけではなく、他の情報との関係の中で評価されることがあります。
したがって、事実認定では「真実かどうか」だけを考えるのでは不十分です。その真実を裏付ける証拠があるのか、その証拠は信用できるのか、そこからどこまで事実を認定できるのかを考えなければなりません。
最終的に認定される事実は、現実に存在した事実と完全に一致するとは限りません。どのような証拠が存在し、どのような状態で保存され、それがどう評価されるかによって、認定される事実は変わり得ます。
切り取り方次第
ある判断を求める場合、その判断を裏付ける事情は通常、一つだけではありません。現実の出来事には複数の事情が存在し、どこに着目するかによって、受け取る印象や全体像が変化します。これは、情報そのものが嘘であるという問題ではありません。個々の情報がすべて事実であっても、どの情報を取り上げ、どのように組み合わせるかによって、判断者が認識する世界は変わります。
人は、すべての情報を同じように把握できるわけではありません。情報量が多ければ、重要なものを整理しながら理解する必要があります。そのため、何が強調され、何が背景に置かれるのかによって、全体の受け止め方が変わることがあります。当事者からすれば、自分が経験した事情をすべて理解してもらいたいと考えるでしょう。しかし、第三者がすべての事情を同じ密度で把握することは困難です。その結果、当事者が考える真実と、第三者が認識する全体像との間に差が生まれます。
もちろん、事情を整理して提示すること自体が不正というわけではありません。限られた時間の中で情報を整理することは必要だからです。ただし、何を取り上げ、どこに重点を置くかによって判断者の認識が変わり得るという構造は、理解しておく必要があります。つまり、判断では事実そのものだけでなく、「どのように切り取られているか」も重要になります。真実に基づいて判断してほしいという願いがあっても、実際の判断では情報の構成によって結論が変化することがあります。
このように、「切り取り方」というテクニックによって結果が変わり得ることは、判断を求める際に最初から理解しておくべき重要なポイントです。
要は戦略次第
他人に判断を求める場合、その判断が自分の認識している真実だけを基礎として行われるとは限りません。判断者には認識できる情報の範囲があり、その範囲の中で結論を形成します。そのため、重要なのは、自分が正しいと考えていることを強く主張することだけではありません。判断者が何を認識し、どの情報をもとに判断するのかを考える必要があります。自分にとって明白な事実であっても、それを判断者が認識できなければ、判断には反映されません。
特に、証拠の出し方や事情の整理方法は重要です。証拠が存在していても、必要な情報が整理されていなければ、判断者がその意味を十分に把握できない可能性があります。また、多数の事情がある場合には、何を中心に据えるかによって、全体の理解も変わります。ここでいう戦略とは、相手を巧みに誘導するための技術ではありません。自分が持っている情報、判断者が利用できる情報、情報が不足した場合の不確実性などを整理し、目的に応じて全体を設計することです。
そのためには、まず何を実現したいのかを明確にする必要があります。目的が曖昧なまま情報を集めると、重要な情報とそうでない情報が混在し、かえって判断しにくくなることがあります。目的に応じて必要な情報を整理することが重要です。また、戦略を立てる際には、予定どおりに進まない可能性も考慮しなければなりません。必要な材料が集まらないことや、想定と異なる判断をされることもあります。不確実性を最初から織り込んでおけば、想定外の事態にも対応しやすくなります。
したがって、他人の判断を必要とする場面では、真実の追及だけに意識を集中させるのではなく、より良い効果を得るための戦略を考えることが重要です。どのような準備をすればよいのか、どこに不確実性があるのかを綿密に検討することが、想定外のリスクを回避する基本となります。
まとめ
他人に判断を委ねる場合、真実を正確に理解したうえで判断してもらいたいと考えるのが自然です。しかし、現実には、判断者が認識できる情報には限界があります。時間の経過によって記憶や記録が失われることもあり、必要な材料がすべて残っているとは限りません。そのため、実際に起きた出来事と、判断者が認識する事実との間には差が生じます。
また、事実認定では証拠が重要になりますが、証拠は存在するだけで十分ではありません。その信用性を確認し、そこからどの範囲の事実を認定できるのかを検討する必要があります。証拠の内容や保存状態、他の情報との関係によって、最終的な事実認定が変わることもあります。さらに、複数の事情が存在する場合には、何をどのように切り取るかによって、判断者が受け取る全体像も変化します。個々の情報が事実であっても、情報の構成によって判断が変わり得るという点は、十分に理解しておく必要があります。
だからこそ、他人の判断を必要とする場面では、真実を把握するだけでなく、その真実をどのように判断につなげるかを考えることが重要です。必要な材料を確保し、情報を整理し、不確実性を前提として準備することで、想定外のリスクに対応しやすくなります。戦略設計とは、相手を操作するための小手先の技術ではありません。完全な情報を得ることが難しいという現実を前提に、限られた条件の中で目的を達成するための道筋を考えることです。
「真実なら必ず理解される」と考えるのではなく、真実が正確に伝わらない可能性まで踏まえて準備することが大切です。真実を確認する努力と、それを判断につなげるための戦略を分けて考えることが、現実的なリスク管理につながります。
当研究所ではこうした事実認定のメカニズムをふまえた合理的な戦略設計を提案しております。下記よりお気軽にご相談ください。
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