「法律を知らなかった」だけでは違反行為は免責されない
世の中の企業は様々な不祥事を起こしますが、決して故意犯ばかりではなく。法律を知らなかったというケースも多いです。例えば斎藤兵庫県知事の知事選におけるSNS戦略も、公職選挙法がどのような規制を用意しているのか知らずに活動に及んだ可能性があります。
法律を知らなかった、は多少は汲むべき事情ですが、これを許していては世の中、無罪ばかりになりますので、法律の不知は違法行為を免責するものではありません。
そこで法の不知による企業不祥事を起こさないよう。本稿では対策手順を紹介します。
あらゆる法律を把握するのは弁護士でも不可能
法律をすべて把握するのは困難ですし、いくら熟練弁護士でもあらゆる法律を把握している方はいないのではないかと思います。法律はそのようなことを要求しているのではなく、身の回りの法律で常識的な内容の法律は当然に知っておいてほしいということです。
日々の生活で自然と触れるような法律には興味を持って接するべきです・
同業者の問題事例を掲示して紹介
法律そのものでなくても、同業者の不祥事のクリッピング記事を社内で掲示（注：著作権対策が必要）するだけでも従業員の意識を高める大きな効果があります。
同業者の不祥事という内容は興味関心を惹きやすい内容で、背景にどんな問題があったのか、どう対応すれば良かったのかなど、社内での意見交換を促し、不祥事対策の意識啓蒙を強制ではなく自然と進めることができます。
階層を跨いだメンバーでのフリーディスカッション
年齢層や役職層のバラけたメンバーでの不祥事対策のフリーディスカッションも有効な手段です。各階層では自然と「これが正しい」という独自の不文律が形成されることが多いです。これが知らぬ間に組織の中に歪を生み出し、不祥事の契機となるケースがしばしばあります。
この不文律は上司が辞めろと言ってやめさせるものではありません。階層を跨いだフリーディスカッションで自然と気づかせること、人によって考え方に違いのあることを気づかせることが不祥事対策の大きな一歩につながります。
顧問弁護士による重要法令・判例の解説会
すべての法律を理解することは難しいので、対象法令を絞ることが大事ですが、この絞り方がなかなか難しいのが現状です。
これはもう、顧問弁護士に丸投げしても良いと思います。顧問弁護士の視点から、当該業界でよく使う法令や判例を抽出することで効果的に重要な法令や判例を学ぶことができます。弁護士であれば犯罪や行政処分の受けるリスクの高い分野は比較的容易に見極めることができますので、会社で独自で調べるよりもはるかに効率的です。
まとめ
以上のように、不祥事対策として法の不知を回避しようとするのはなかなか難しいことですが、本稿で紹介したように様々な手法が多くの企業で採用されているため、取り入れてみてください。
当研究所は法律・会計両面で不祥事の企業価値への影響を推し量ることができる弁護士・公認会計士・MBAが御社の不祥事対策全般をサポートします。下記よりお気軽にご相談ください。
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