離婚するにあたって離婚原因よりも先に整理しなければ公後悔する、弁護士が気づきにくいFPの視点

離婚する際に「どちらが悪いか」白黒つけたがるが

離婚は言うまでもなく夫婦仲が悪くなったために生じるものですが、どうしても夫婦のどちらに原因があったかが一番に議論になりがちで、弁護士が案件を検討する際にも、訴訟になった場合の見通しを見極めるためにそこに注目しがちです。
しかし、実際に離婚する場合、どちらが悪いかはせいぜい数十万円～１００万円の慰謝料が発生するかどうかであり、FP目線で見るとより重要なポイントはいくつもあります。本稿では、そのポイントを整理したいと思います。

離婚後の生活が最も大事

私は離婚案件は圧倒的に女性側からの依頼が多いのですが、女性側の離婚で最も重要なのは当然ながら離婚後の生活です。
子どもの親権を得られる可能性は女性側の方がかなり高いものの、子育てしながら家族を養うための費用を稼ぐのはかなりの負担ですし、子どもが独立した後の自身の老後のことも考える必要があります。
相手が悪い、という時間があるならば、いかに離婚後の生活を確保するか、考えるべき事はいくらでもあります。

養育費は十分な金額を期待できない

離婚後の生活について、FPに相談すると、具体的な金額を示して、「これだけの金額を養育費でもらってください」と助言されます。簡単に言ってくれますが、養育費は家庭裁判所所定の算定表で決められるため、希望金額を相手からとれる可能性はほぼありません。そして、この家庭裁判所の算定表も、多くの方はかなり少ないと感じる低廉な金額であるのが、目を背けることのできない事実なのです。

生活費を確保するための逆説的な戦略

さて、相手から相応の養育費を引き出さなければ生活が厳しいというFPの指摘は正論で、しかし、家庭裁判所ではその金額は引き出せないのも事実。そこで、逆説的ですが、相手の機嫌が比較的良いタイミングでできる限り自身の希望に近い金額を引き出すのが賢い戦略です。

相手を責めるよりも相手から引き出す

冒頭で相手を責めることから入るのは無意味だと指摘しましたが、無意味どころか有害であることは一目瞭然で、相手を責めると、まず相手は最低金額の養育費しか支払ってくれなくなります。慰謝料で１００万円とってもすぐになくなるため、より多い養育費を引き出した方がはるかに得な話で、そのためには相手を責めるよりも相手からいかに養育費を引き出すことを先に考えるべきです。

まとめ

以上のように、相手憎しで離婚を考え始めても、結局、自身の将来の生活で損するだけで、相手をうまく利用するためにどうすべきかを、冷静に考えるべきです。当研究所では離婚案件の経験が豊富な弁護士兼CFPが貴方のよりよい生活を寄り添い型で最後まで共に考えます。下記よりお気軽にご相談ください。