新規事業構築の必要性は常にある
いかに順調な企業でも、新規事業を構築する必要性は常にあります。どんな事業にもリスクは必ずあり、そのリスクを分散する必要性は決してゼロにはならないからです。
ここで、新規事業を、社内の既存部署で行う場合や、新会社を設立して行う場合がありますが、それぞれメリット・デメリットがあり、ケースに応じて使い分ける必要があります。本稿ではこの使い分けの観点を説明します。
新規事業は本業とシナジー効果のあるものでなければうま味がない
ある会社が新規事業を模索する場合、その分野はなんでも良いわけではなく、既存事業とシナジーを起こすものであることが原則として必要です。その企業のリソースが１００であるとして、これを７０と３０に分けて３０を新規事業に投入したとして、成果が３０であれば、７０＋３０で総量は変わらず、それならば、１００すべてを本業に投入して専門性を極限まで高める方が得策だからです。
シナジー効果は必ずしも既存事業と類似した新規事業からしか生じないわけではない
こうしてシナジー効果を意識すると、どうしても既存事業に近い事業でなければならないようにも思いがちですが、必ずしもそうではありません。例えばメインは携帯電話事業者であっても、様々な分野の事業に取り組んでいるように、異業種でもシナジーを起こすことはいくらでも可能です。
だからといって闇雲にどんな分野に取り組んでもよいというわけではなく、大事なのは、最後にどのようにシナジー効果を起こすかを意識して、幅広い選択肢から新規事業を構想し、まとめあげるということです。
既存事業と近似した事業であれば既存会社内で
こうして構築した新規事業が、既存事業に近似したものであれば既存会社内で進めるのが一般的です。既存会社のノウハウやリソースが活用でき、従業員にも職務の幅が広がって士気向上が期待されるためです。逆に別会社に切り出してしまうと予算面でも、リソース面でもかなり効率が悪くなってしまうでしょう。
既存事業と関連性が低い場合であれば新会社設立を
新規事業が既存事業との関連性が低い場合、既存事業のリソースの活用は期待できず、新規事業を遂行する上での専門性を備え、迅速な意思決定をする必要が生じます。また、予算管理面でも既存事業とは分離した方がわかりやすく、新会社設立のうえ、関連会社として当該事業を進めていくべきでしょう。
まとめ
以上のように、新規事業の構築は奥が深く、その組織設計も慎重に判断する必要があります。当研究所では、新規事業設計指導経験豊富な弁護士・公認会計士・MBAが御社の新しい活躍領域の開拓に尽力いたします。下記よりお気軽にご相談ください。
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