役職定年で夫のモラハラが過激化するケース
日本には「役職定年」という制度があります。本当の定年退職はまだ先ですが、管理職を任せられない能力や家庭状況の従業員から、管理職を解き、より軽い仕事を任せるが給料は下がる、という制度です。
長年働いてきた職場での評価が下がるとショックですし、給料が下がることへの不安などから、役職定年後、夫のモラハラが激化するケースが増えていると言われています。
そこで本稿では、役職定年ショックへの対策を整理したいと思います。
解雇はされないが収入は保障されない
日本は年功序列社会で、解雇に対する規制は高いです。よほどのミスをしない限り解雇はされず、従業員の立場は保障されるのですが、これは収入も年功序列で逓増することを示しているわけではありません。
上記のように、収入にみあった働きができなくなった際に、降格や減給することは法律上認められており、順調に増えてきた収入がある時を境にどんどん下がっていく、というようなこともあり得ます。
収入低下は夫婦喧嘩の恰好の火種
収入が低下すると、本人はショックですし、配偶者や家族は不安になります。そのため、役職定年で収入が減ったことを契機に夫婦仲が悪化し、大喧嘩に発展する可能性が高まってしまいます。
役職定年の制度が会社にある方は、自分がどこまで昇進出来て、どこでキャリアの転換点を迎えるのかを日々の仕事の中で察知して、将来設計を修正する必要があります。
このタイミングで給与が減ることで困る事
この段階で給料が減って困ることはたくさんあります。
まずは最終版に差し掛かった住宅ローンの完遂。続いて子どもの学費。
これらの出費は減らせないため、他の出費を削るか、収入増加を検討する必要があります。
両親も離婚を考えても、年金をもらうのはまだ先で、退職金をもらった段階でこれを財産分与して別れるのが得策、という方策も考えられるでしょう。
こうして離婚の判断は金銭絡みでかなり複雑になりがちです。
ライフプランニングを前倒しで設計
FPへのライフプランニングの相談を、退職寸前で行う人は多いのですが、役職定年のある企業に勤める方は前倒しして４０代後半くらいからFPと協議しながら慎重にライフプランニングを設計することをお勧めします。
生きていくうえで足りないお金は稼ぐしかありません。FPへのライフプランニング相談は、いついくらお金が足りなくなるかを明らかにするため、役職定年後、お金が足りないのであればより給料の高い企業への転職一択であることがわかります。
まとめ
役職定年で思わぬピンチに陥るケースが増加しており、先手でこれに対策を講じていく必要性が高まっています。
当研究所では、数字に強い弁護士・CFP・公認会計士が貴方のライフプランニングを一緒に考え、いついくらお金が足りなくなるか、それをどう補うかを一緒に考えます。下記よりお気軽にご相談ください。
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