誹謗中傷に対し、損害賠償や刑事告訴が増加
芸能人やスポーツ選手らへの誹謗中傷は大きな社会課題ですが、近時、損害賠償請求や刑事告訴で反撃に出るケースが増えています。
同様に、カスタマーハラスメントや撮り鉄の鉄道営業妨害などにも断固対抗措置をとるケースが増えているようです。
従前は「法的措置を検討します」という公表止まりでしたが、最近の対抗措置優先の傾向の背景に何がるかを本稿では紹介したいと思います。
損害を受けるいわれはない
一生懸命仕事をして、仮にファンの期待する結果が出なくても、罵倒されたり、仕事の邪魔をされたり、「被害」を受けるいわれはありません。こうした加害者は裁判をすれば敗訴するものの、裁判の費用や手間もあり、「法的措置を検討します」と牽制して引いてくれればそれで良いという考えでした。
しかし、こうした牽制では加害者は全く譲歩せず、加害行為をやめないため、法的措置の実行に踏み切らざるを得ないのが近時の傾向です。
カスハラや撮り鉄問題も同じ
同様に大きな社会問題となっているカスタマーハラスメントですが、仮に従業員にミスがあったとしても必要以上に罵倒されたり、土下座を強要されるようであればこれは客の方が刑事罰を科されるべき行為であり、会社は従業員を守る必要があります。
撮り鉄問題も、鉄道の通常営業の範囲での撮影行為等は奨励されるのかもしれませんが、駅員や客を妨げ、安全を阻害するようであればこれは重大な違法行為です。
こうして、民事上・刑事上の被害が生じているにも関わらず対策を講じないのでは、被害がさらに拡大してしまうため、どこかで断固たる対抗措置が必要になります。
営業妨害も損害
誹謗中傷やカスタマーハラスメントは同じことを何度も繰り返して自身の言い分を認めさせようとするパターンが多いです。これは、対応する側からすれば、正当な営業に従事する時間を奪われたということで、明確な営業妨害行為です。
このように対応に多大な手間をとられる行為についてもどこかで対応を打ち切らなければ延々と損害が発生し続けることとなり、何となく対応してしまうと大変なことになります。
顧問弁護士に線引きを依頼する
どこかで対応しなければならないが対応しきれない。それは、どこで線引きすればよいかわかりにくいからだと思います。
そういうための際にいるのが顧問弁護士。民事・刑事上どのような損害が発生しているかを見極めたうえで、費用や時間等のリスクもふまえ、どこで対抗措置に出るのが良いかを見極めて対応してもらうのが、誹謗中傷だけでなくカスハラなど他の社会問題にも通じる最善の解決法だと考えられます。
まとめ
誹謗中傷やカスハラは、対抗措置に出たらこちらが損する、というのがこれまでの基本的な対応でしたが、あまりに被害が拡大するため、どこかで対抗措置に出なければならないというのが最新の傾向です。そのためには、幅広い見識を持ち、柔軟に攻守を切り替えることのできる顧問弁護士との関係を維持するのが最善です。
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