内容よりも誰が発信したかが重要？

PR内容は大事だが規制も厳しい

いくら優れた商品・サービスでもPRしなければ売れません。逆にPRすれば売れます。
そのため、PRを徹底的に行う業者は多いのですが、実はフェアではないPRにはペナルティがついてきます。
そこで本稿では、注意すべきPR手法を解説するとともに、企業の理想的なPRの在り方を考察したいと思います。

マネードクターが金融庁の調査対象に

保険商品を紹介するマネードクターが金融庁の調査対象に入りました。調査の理由は、保険会社からの「課金」の大小によって顧客に推奨する保険を操作していたというものです。
ウェブ表示では課金したサイトの方が上位表示されるのは普通なので、これは当然だと考える方がいてもしかたありませんが、顧客目線で見れば、専門家に公平な視点で助言を求めているのに不公平な保険を助言されるのでは一種の「詐欺」と捉えられても仕方ありません。

ステマも規制が強化

ステルスマーケティングも昨年から規制が強化されており、インフルエンサーに依頼した広告は依頼主の広告だと明示しなければなりません。
インフルエンサーに報酬を支払い、その同意を得て発信する広告は問題ないように見えますが、やはり顧客目線では詐欺であり、法律上許されないのが現状です。

競争は自由が原則だが

競争は自由が原則です。そのため、報酬を多く支払う者が自身に有利な広告をするのも原則論では自由です。しかし、個人顧客は自身で情報の真贋を見分ける力がありません。そのため、こうした個人顧客を保護するためにルールが設けられるのは当然で、特にＢｔｏＣ事業をする企業は、売上ありきではなく、顧客保護ありきで戦略を練ることが避けられなくなっています。

ルールを理解してその範囲内で最適解を導け

自由競争の例外は、法律や、あるいはガイドラインなどによってルールとその違反に対するペナルティが定められています。
そのため、最適な戦略を策定するためには、まずルールを正確に理解し、そのうえでペナルティなど負うべきリスクと得たいリターンを整理してその差額を最大化する取り組みが必要です。
この最大化計算を正確に行うためにはデータサイエンスや数学の活用が不可欠です。

まとめ

広告戦略は意外に厳しい規制もあり、奥が深いです。これを正確に読み解くには、法令を正確に理解し、会計やデータサイエンス、数学を正確に適用して自社の利益を最大化し、リスクを最小化することが有効です。
当研究所では、幅広い知見を持つ弁護士・公認会計士・データサイエンティスト（高校時代２年連続数学五輪全国大会出場）が御社の広告戦略の効果を最大化するために尽力します。下記よりお気軽にご相談ください。