倒産を決意する前に、その会社「すべてダメ」ですか？

コロナ起因の倒産は依然高止まり

コロナが原因で倒産する企業の数は今年も高止まりしています。コロナ後、業績は多少は回復したものの、コロナ期の負債が大きすぎて、多少の利益では火消しが間に合わないという倒産事例は多いです。
負債を支払期限に支払えないのであれば倒産もやむなしではありますが、会社のすべてを廃止してしまわなければならないかはケースバイケースです。本稿では、この倒産の「範囲」について解説します。

コロナの影響の大きい分野、小さい分野

一口にコロナの影響といっても、その影響は部署によって大きな差があるのが一般的です。飲食店など対面業務は大打撃を受けた反面で、オンラインで対応できる業務はほとんど影響を受けずに済みました。
コロナ期にはこうした部署間を区別せず、一律に休業して給付金を受領した企業も多く、そのためコロナも影響を一括で考えがちですが、まずはコロナの実質的な影響を、できる限り小さい単位で正確に把握する必要があります。

コロナ後の業績回復度合いも異なる

コロナ後、どの程度業績が回復したかも部署によって異なります。コロナによる打撃は小さかったがそのマイナスが回復されていなかったり、逆に
V字回復したケースもあるでしょう。コロナ前の状態まで戻っていれば、多少、負債はあっても中長期的に事業を維持できるかも知れませんし、逆にコロナ前に戻らなければ、事業維持は難しいかもしれません。

強みがあるか否か

コロナ後にV字回復できた事業は、多くの場合、その事業を遂行するうえで、競合他社を凌駕する強みを有していることが多いです。平凡な事業は長続きさせるのは難しい反面で、こうした強みがある場合、これを活かさない手はなく、事業を継続させる誘因の１つになります。

儲かる部署だけを切り取ってM&A

こうして複数の部署を分けて考えてみると、アフターコロナで全社的には苦しんでいる企業であっても、明確な強みを持ち、収益性の十分ある部署があるケースは多く、こうした部署を切り取って
M&Aで外部に売却することで、社会には有益な事業を残せますし、債権者にはより多くの弁済が可能となりお互いにウィンウィンとなることが多いため、決して全社一括の倒産ありきで意思決定しないことが大事です。

まとめ

こうした部分的なM&Aとその後の倒産手続は、経営資源引継ぎ補助金など、公的支援を得られるものもあるため、慎重に計画のうえ、少しでも有利な手続を選択すべきでしょう。
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