まだ間に合う！が、倒産を踏みとどまれる分岐点は早まっている。

倒産件数が年１万社突破濃厚。その原因と対策とは？

今年１０月の倒産件数が１０００件弱となり、本年の倒産件数１万社突破が濃厚だと報道されています。一方で最高益をあげている企業も多い反面で倒産件数が増加しているのは、中小企業の置かれている環境の厳しさを示唆しています。
そこで本稿では、近年の倒産の原因とその対策を整理したいと思います。

負債１億円以下の倒産件数が増加

倒産は最後の手段で、どうしても負債を返済できない場合に行うものですが、最近の傾向として負債１億円以下の倒産件数が増加しています。
この事実が意味するところは、仮に金融機関がリスケジュールに応じたとしても、将来にかけて１億円を稼ぐ見込みが乏しい企業が増えているとうこと。それだけ「稼ぐ力」を失った中小企業が多いということです。

コロナ負債の返済が困難

倒産する企業の多くはコロナ期に負債が増加し、それを返済できないという経過をたどっていることが多いです。
コロナ期に増加した負債は、補助金等で数年間の返済の猶予が与えられました。しかし、この間にこの負債の返還シナリオを描けなかった企業がこの時期にどんどん倒産しているという実情があります。

人の確保が困難

中小企業で、コロナで打撃を受けた企業は切羽詰まっています。そのため、社内の業務でも負担の押し付け合いにつながりやすく、その結果誰かが辞めてしまうと補充が利かない、という事が起きてしまいます。
ただでさえ中小企業は採用が困難である中、企業内の雰囲気が悪いとどんどん離職が進み、人手不足倒産に陥ってしまうため、苦しい中でも明るい職場環境を維持する試みが必要です。

縮小市場はもどらない

倒産件数が増加している業界として、例えば学習塾があります。少子化で市場が縮小しているうえ、大手チェーンによる規模の経済も働くため、なかなか個人経営の学習塾が顧客を確保するのは大変です。
そうした縮小市場では、効果的な対策を講じられないのであれば、あえて従業員に給料を支払えるうちに早めに倒産するのも一策かもしれません。

まとめ

以上の通り、中小企業をとりまく環境は激化しており、倒産するしかない状態に追い込まれるのも早まっています。しかし、倒産にはその予兆があり、早めに専門家に相談して対応すれば間にあうケースも多いと考えられます。
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