事業承継を思い立ったらまずここから始めよう

事業承継の検討開始

「そろそろ事業承継を考え始めないといけないが、何から始めればよいやら・・」という人は少なくないのではないでしょうか。事業承継を行えずに廃業となってしまうと、これまで事業を支えてくれた従業員が路頭に迷ってしまったり、取引先にも迷惑をかけてしまいます。しかし、事業承継は、なかなか思い立ってすぐには実行できません。そこで、ここでは、何から手をつけていけばよいかまとめていきます。

会社のことを改めて理解しなおす

他者に事業承継を行うにあたり、その方に承継する事業のことをしっかりと理解してもらう必要があります。そこで、これをきちんと説明できるよう、今一度、会社のことを理解し直すことから始めるべきです。見直すポイントは以下のような点です。

①会社の株主構成

②会社の資産（ノウハウや信頼といった無形資産も含む）

③会社の従業員

④資産や従業員以外の重要な経営資源（大型取引先など）

⑤負債の状況

⑥近年の収益の状況

⑦資金繰りの状況

⑧事業運営にあたって今後想定されるリスク

この理解の過程において、もし、従業員の解雇トラブルなど、事業承継に支障となりそうな事情を発見したら、早めに解決しておくのが望ましいです。

資産の整理

個人事業の場合、会社の資産と、代表者の個人資産とが混在している場合がしばしば見られます。承継するのは会社に資産だけであり、代表者の個人資産が、事業に重要な役割を果たしているようなケースでは、承継後の事業運営に支障を及ぼすおそれがあります。そのため、会社の資産と個人資産を明確に分別し、もし事業運営に不可欠な個人資産が発見されたら、これを事前に会社に移転しておく必要があります。

相続人への説明と理解の獲得

代表者の親族の１人に事業承継するケースにおいても、第三者に承継するケースでも、相続人から反対意見や不満が噴出して話を円滑に進めることができないというケースもよく見られます。相続人に対しては早い段階から事業承継の必要性を説明し、各相続人の意見や希望も聞きながら、スキームを組み立てていくことが大事です。

後継者の決定

後継者の決定が最も重要な要素です。①承継する事業に関する理解度②事業について意思決定のできる判断力③従業員を率いるリーダーシップやマネジメント力④取引先等との交渉力⑤人間性、など様々な観点を考慮し、親族内、既存の従業員内、あるいは外部からの招聘も含めて後継者を決定しましょう。

スキームの決定

この点は、分量が多くなるため別の記事とさせていただきます。この点に関しましては弁護士等の専門家に相談することをお勧めいたします。ご質問がございましたら、下記よりお気軽にお問合せください。