後継者不足の倒産案件が増加
後継者が見つからずに事業承継できず倒産、というケースが増加しています。倒産はもちろん、債務を全部完済しての清算手続でも、取引先や従業員に大きな迷惑をかけてしまいます。
そうならないためには、あるタイミングの前にきちんと対処すべき事項があります。本稿では、事業承継の基本と、事業再生の限界点を紹介します。
現経営者が元気なうちに
現経営者がまだまだ元気なうちに事業承継は着々と進める必要があります。事業承継はバトンタッチしたら終わりではなく、当面は現経営者が会長や顧問として残って二人三脚で後継者を支える必要があります。
もちろん、後継者が計画通りに順調に継いでくれない可能性もあり、その場合、新しい後継者を探して１から対処する必要があります。その意味でも、現経営者が元気なうちに後継活動を始める必要があります。
現経営者の関与が減ると利益が落ちる
現経営者の会社への関与が減ると、従業員の士気は下がり、収益はわかりやすく落ちていきます。収益の上がっている企業には提携をもちかけたり、支援の手を伸べる組織もありますが、赤字企業ではそれは望めません。この意味でも、黒字のうちに事業承継を形にしなければ、その先立ち行かなくなる可能性が見て取れます。
赤字企業は倒産一択
事業承継は、後継者に託すか、M&Aで上位企業の傘下に入るかが基本ですが、赤字企業には引き受け手も支援者もいなくなるのでは、倒産するよりほかありません。
倒産してしまうと、取引先に損失を出してしまい、従業員を路頭に迷わせることになります。
そうならないためには、「まだ、自分が何とかできる」という状態で事業承継を概ね完遂しなければならないのです。
まとめ
今はまだ事業が順調であっても、現経営者が衰えた際に、急に事業再生もままならず倒産一直線になってしまいがちなのが中小企業経営です。
当研究所では、事業承継と事業再生双方で豊富な経験を有する弁護士・公認会計士・MBAが御社の円滑な事業承継を全面的にサポートいたします。下記よりお気軽にご相談ください。
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