被相続人が亡くなってから遺産の争いをすると泥沼に
相続の話は被相続人の生前はしない方が良い、という人は結構多いです。まだ生きている方に不愉快に感じられる可能性への配慮や、長生きしてほしい、という願望があるのかもしれませんが、生前に何も決めずに相続処理を始めると、それぞれの相続人の主張が錯綜して落としどころを見つけるのが難しくなってしまいます。
これは早めに着手すればするほど有利に展開させる選択肢が多いため、本稿ではその点を解説いたします。
遺言を作成しておく
争続関係で最も揉めるのは相続する遺産の内容です。金額ももちろん重要ですが、不動産などは評価方法によって金額も変わりますし、収益物件などでは毎月賃料が受領できるなどの恩恵もあったりで、それぞれの相続人が好き勝手に主張を広げる可能性があります。
そこで、相続させる遺産を遺言で整理しておくと、相続人間の争いはかなり緩和できます。もちろん、遺言書は万能ではありませんが、最近では法務局での保管制度も始まり、利用しやすくなっているため、積極的な活用が期待されます。
相続税対策
遺産が控除限度額を超えて相続税を納めなければならない場合、そのお金をどこから持ってくるのかの争いが生じがちです。遺産となる預金は原則として遺産分割が成立しなければおろせませんし、その他の遺産が不動産や株式などの場合、相続人が税金を先に支払わなければならないこともあり、紛争となりがちです。
この対策としては、生前から相続税を減らす取り組みをしたり、生命保険に加入してその保険金で税金を支払うなどの手法が有効です。
孫など、相続人以外への送金
相続が始まると法律上の相続人だけで遺産を分割することとなります。しかし、被相続人が遺産を分けたい先は決して法律で定められた相続人だけでなく、孫など相続人以外にも分け与えたい場合もあるでしょう。
特に孫に対しては、教育資金や婚姻資金など税制上の優遇があり、前項の相続税抑制に有効であることも多いため、被相続人が元気なうちに送金しておくことが有効です。
不動産購入
節税対策として不動産購入が有効な場合が多いです。現金で不動産を購入した場合、その評価額は現金の額面よりも小さくなることが多く、生活の本拠となる不動産であればさらに大幅な評価減が認められます。
もっとも、不動産購入により仲介手数料や管理の手間も発生するため、一概に不動産購入が良いとは言えませんが、きちんと計画を立てて進めると、有利になることが多いです。
まとめ
以上の通り、争続対策は被相続人が元気な内に始めるほど効果的な手法を選択できる可能性が高く、早めに対策するのが望ましいです。
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