どんな規模の企業でも不祥事は起きる
様々な企業の不祥事が連日報道されています。小規模企業で従業員が出来心を起こした案件から、メガバンクにおける巨額の損失を出すケースまで様々で、要はどんな規模の企業でも内部から不祥事は起きるものです。
不祥事対策に完全はありませんが、ある程度まではそれぞれの企業の規模に応じた対策が可能です。そこで本稿ではそうした対策の手順を説明します。
社長がすべてに目を通せるのは最初だけ
創業したての企業など、小規模な企業では社長が会社の全業務に目を見張らせることが多いです。最も企業にとってリスクが高いのはお金関連であるため、会計帳簿には毎日業務後に必ず目を通したり、領収書等も税理士に丸投げにせずに自身ですべてチェックする社長は多いです。
最も確実な方法ですが、当然のことながら従業員が増えてくると機能しにくくなる手法でもあります。
管理職の管理範囲を意識した組織体制を
社長一人で管理しきれなくなった中規模組織では、管理職を増やして権限委譲し、複数名体制で管理する体制を講じることが一般的です。
この際に重要なのは一人ひとりの管理職の管理範囲（スパン・オブ・コントロール）を明確にするとともに、その網羅する範囲に漏れがないよう気をつけることです。
組織が大きくなったら内部統制を
管理職による人的体制での管理が難しくなってきたら次は内部統制を導入します。
内部統制とは、従業員相互間の相互監視により間違った活動が進まないようチェックする体制で、例えば銀行口座からの出金については複数名がOKを出すことによりようやく出金できる（誰かが誤りに気づけばストップできる）仕組みなどがあります。
内部統制を導入するのは上場等を念頭に置いた企業が多く、弁護士や公認会計士が仕組みを作り、従業員がこれを守るという役割分担になります。
監視カメラがあれば犯罪はなくなりますか？
内部統制を構築すればすべて手続は終わりというわけではありません。監視カメラがあれば犯罪はなくならないでしょうか？現代では町のあちこちに防犯カメラがありますが、それとは無関係に犯罪は発生し続けています。
悪事は起こす人は周囲の監視に関わらず起こします。そのため、根本的な不祥事対策は、社内での倫理教育を徹底し、会社全体で不祥事をなくそうという機運を醸成するという地道な活動を避けて通ることはできません。
まとめ
以上のように、企業にはその規模に応じて不祥事を抑止する手法があり、さらにどんな規模の企業でも根本的な倫理教育や社内環境の整備が不可欠です。
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