ペアローンはリスクをきちんと理解して契約を

ペアローンによる住宅購入が増加

住宅価格の高騰により、ペアローンで売買代金を用意する夫婦が増加しています。共働きで双方とも安定した収入がある場合、単独の住宅ローンよりも多くの資金を手配することができ、より良い住居に住むことができるためです。
しかし、このペアローン。様々なリスクもあるため、慎重に判断する必要があります。本稿ではこの点を解説します。

相方が働けなくなるリスク

ペアローンは夫婦別々の２つのローン契約ではなく、一体のローン契約で、相方がローンの返済ができなくなった場合自身が全体の返済義務を負うこととなります。もともと、単独の住宅ローン契約では足りない金額を調達している以上、これは事実上不可能で、いきなり破産リスクが生じてしまいます。

転居や転貸できないリスク

ペアローンは夫婦がそこに住むことを条件とした契約であるため、転勤や子供の進学等によって転居の必要性が生じた場合には、契約違反でローンの一括返済が必要となります。
都心部の優良マンションは賃貸により大きな収益をあげることができる点がメリットですが、当然こうした賃貸もできません。

離婚のリスク

離婚時のペアローン整理の問題も大きくなっています。先に記載したように、ペアローンは夫婦の居住を条件としているため、夫婦関係が悪化した際に冷却期間として別居する、という方策がとれません。離婚後に、当該マンションに引き続き居住したい場合、１人でローン全額を背負う再審査を受ける必要があり、仮に、離婚後も相方が引き続き自身の負担額を支払い続ける、という合意があったとしても、別居すれば契約違反となるため、事実上、継続してマンションに居住できるケースはほとんどありません。

まとめ

以上のように、ペアローン契約をしてしまうと、事後的に転居の必要性が生じた場合や、収入減少、別居等の事情が生じた場合、契約が頓挫してしまう危険があるため慎重に判断する必要があります。
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