ブランド名は顧客に「何を想起させるか」から決める

知財戦略

ブランド名は後から変更できない

ブランド名の決定は重要です。顧客は、「あ、これいいな」と思った際、その商品の名前をチェックします。人間の記憶ですので、数時間から数日程度でこの感動は薄れてしまいますが、ブランド名を通じて何らかのイメージを抱いてもらえると、この記憶が長続きします。そうすると、リピート購入や口コミ高評価の拡散が期待できる可能性も高まります。

このブランド名、「あ、これいいな」と顧客が思った瞬間に顧客の脳に刷り込まれるため、後から変更がなかなか困難です。そのため、売り始める前に、明確なコンセプトをもってブランドを作り上げることが大事です

山崎の例

ウィスキーの「山崎」は多くのファンのいる大変なヒット商品です。そのブランド命名においては、早い段階で産地である「山崎」とすることが提案されていましたが、ウィスキーに日本語名をつけるのはどうなのかと、異論もあったようです。

しかし、最終的に山崎蒸留所で生産したウィスキーだというイメージを顧客にもたらすことを強調してブランド名が「山崎」に決まりました。おそらく、都道府県名や河川の名前などでは今のブランド規模にはならなかったでしょう。明確なコンセプトをもってブランド命名した好例です

知財戦略は難航

ただ、このブランドの知財戦略はなかなか苦労した模様です。「山崎」は単なる地名であり、また、人の苗字でもあり、特定の企業に独占させられないと、特許庁が商標登録を拒絶したからです。最終的に登録は認められましたが、ブランド戦略において知財戦略、特に商標戦略は極めて大きな比重を占め、重要なブランドについては、弁護士や弁理士にも相談のうえ、決定すべきでしょう

まとめ

星の数ほどある同種商品の中から、顧客に自社商品を識別して購入するためには、適切なブランド名を選択する必要があり、ブランド戦略を推進するうえでは、商標出願、商標活用、商標の価値向上等を総合的に判断する必要があります。

当研究所では、経営に詳しく、知財案件の経験豊富な弁護士・弁理士・公認会計士が御社のブランド戦略をトータルでサポートいたします。下記よりお気軽にご相談ください。

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