ファッション・ローの必要性
ファッション・ローという言葉を衣料業界の方などは聞いたことがあるのではないでしょうか。ファッション業界は色々と複雑なことから生まれた言葉です。
まず、ファッション業界はブームが急に訪れ、急に去ります。そのため、ブームが来てから知財対策を行っていては遅く、ある程度の対策は、事業を進めながら同時並行でやらざるをえません。また、撤退時に速やかに事業を撤退する準備も早めに始めなければいけません。こうした事情から、ファッション関係に関しては、必要に迫られてから民法や不正競争防止法などの本を開いても遅きに失する危険があるのです。
ファッション・ローとは
ファッション・ローとはこうした業界の特殊性をふまえ、機動的に対応できるよう民法・商標法・著作権法・不正競争防止法・独占禁止法などの実務や判例の中から必要なエッセンスを抜き取り、ファッション業界に必要な情報を武井的に整理した、アメリカの実務の中で発生した新しい体系です。近時、日本でも同様の取り組みを行う弁護士や研究者が増えてきました。
法律だけでは足りない！
ファッション・ローの着眼点は素晴らしいです。しかし私は、法律分野だけでは業界のニーズを十分に満たしきれないと考えています。なぜならば、ファッション業界の複雑性は、法律の横断性だけではないからです。例えば、
- 大量生産に向けたファイナンス獲得
- ニーズが生じた際に商品を確実に用意できる生産体制（見込生産と受注生産のデカップリングポイント）
- 売れ残りが生じた際の割引販売戦略・在庫整理戦略・資金繰り戦略
- 最新技術やITの活用による生産合理化、原価低減
- 次のニーズ探索に向けたリサーチ・研究開発
- 事業全体をふまえた会計税務の合理化
など、課題はいくらでもあります。
全部まとめて解決しなければ意味がない
上記のような課題は、どれか１つ欠けても事業として大成功には結びつきにくくなります。しかし、ファッション・ローに取り組んでいる形はほぼ法律限定の専門家であるため、こうした分野に対応できる方が非常に少ないという実情があります。
そこで私は、この全部の解決に取り組みます。法律分野に限定せずに「ファッション・プラクティス」として、経営理念・経営目標から、あるべき事業成果を想定して、その実現のために分野横断的にすべての課題に取り組みます。少しでもこの取り組みにご興味を抱いていただけましたら、まずは相談から始めさせていただければ幸いです。
コメント