ハラスメントだと社外に訴えられたらすべきこと

ハラスメントは相手の受け方もあり難しい

最近の某県知事のように、組織内でハラスメントがあったと外部に訴えられるケースは増加しています。ハラスメントの性質上、内部での自浄が難しいため、外部に協力を求めるもので、この後の対応は非常に難しいです。そこで本稿では、このハラスメントへの対応を整理して紹介します。

ダメな対応１：昔はこうだった、と諭す

ハラスメントは上司が昔の価値観に則って、現代に会わない言動をした場合に起こりやすく、その上司は責任逃れのために「昔はこうだった」と述べることが多いです。
しかし、時代の変化には対応しなければならず、この対応を拒絶することは、部下のみならず社外からも信頼を失墜してしまいます。
過去の価値観に縛られずに、今、その言動は大丈夫なのかをしっかりと考える必要があります。

ダメな対応２：上下関係を強調する

その場しのぎの対応として、上下関係を強調して強引に上司の意見を通したり、処分をちらつかせて部下の要求を撤回させたりするケースもありますが、これも解決にはつながらず、かえって喉元過ぎた上司が同様のことを繰り返すおそれもあるため、不適切な対応になりがちです。

ダメな対応３：犯人捜しをする

最悪の対応は犯人を捜してペナルティを課すことです。公益通報制度に則った通報であればはっきり違法になりますし、そうでなくとも、これをしてしまうと、内部からの自浄の契機を完全に摘んでしまうこととなります。

まずは自省

ハラスメントは火のないところにはたたず、ハラスメントを指摘された場合、まずはそれに該当するか冷静に考え、省みるべきところは省みる必要があります。そのためには、様々な立場の人間がフラットに意見を出せる環境であることが望ましいです。

世間の共感を得られる主張があるならば公開

ハラスメントでない場合、世間の共感を得ることが何らかの事情があるはずで、それを誠実に公開することで、世間の理解を求める手法があります。
他方で、いくら考えても世間の評価を得るのが難しいと考える場合、それは紛れのないハラスメントで、速やかに反省と再発防止に取り組む必要があります。

まとめ

以上の通り、ハラスメントは一度社外に訴えられると、よほどの自信のあるケースを除き、多くは反省や再発防止策が必要で、世間からの反発を抑えながらうまく前向きに組織を変革していく必要があります。
当研究所では、経営的観点でハラスメントとその損失を検討できる弁護士・公認会計士・MBAが御社のリスクマネジメントとしてのハラスメント対応に尽力します。下記よりお気軽にご相談ください。